カテゴリー別アーカイブ: 雑記:コンドミニアム

フィリピンでは、外国人でも購入・所有・賃貸・売買権を持てるのがコンドミニアムです

マニラ ジャカルタ バリ島で「トランプブランド」

これから堅実に投資リターンが期待できる国としてVIP国があげられているのは以前も書いたと思います。

「VIP」とは、Vietnam・Indonesia・Philippinesの頭文字です。

この中でも、特にフィリピンはほとんどの人が英語を喋るため、英語でビジネスできる国として期待が高まっています。

フィリピンで起業し、英語ができる社員を雇い、世界中をマーケットとして展開しやすいというのは今後非常に求められる戦略です。

この背後に、さらにアドバンテージを取れる理由はありますが、それはまたの機会に。

 

下記は先日の日経新聞の記事

アメリカ大統領となったTRUMPブランドはアメリカだけではなく、アジアの発展国、中国にも影響力が大きくなったと言っています。

マニラにおいては、
トランプ・タワー・マニラの建設工事がほぼ最終段階。

部屋を買ったオーナーにはすでにメールが届き、内部や工事の進捗状況が下記のような写真付きで紹介されています。

 

トランプ・タワー浴室

 

アントニオ氏の強運

デベロッパーのセンチュリープロパティ会長のアントニオや息子はドナルド・トランプ氏とは以前から懇意であり、アメリカ国特大使の身分となっていることも書かれていますね。

フィリピンに渡ってくる投資家さんたちは、ドゥテルテ大統領側近や何人もいる弁護士など周辺の事業や投資話も多く持っているようですが、トランプ氏と不動産事業のパートナー契約の際には、よもや大統領にまでなるとは思っていなかったはず。

センチュリープロパティのホセ・アントニオ、フィリピン大統領ドゥテルテ氏、そしてドナルド・トランプ氏の強運を抜きにして投資を考えることはできないでしょう。

 

 

「トランプブランド」アジアに触手 政治との境界曖昧

2017/2/22 0:42

【ジャカルタ=鈴木亘、ニューヨーク=平野麻理子】「トランプ」のブランドを冠したリゾート施設や集合住宅がアジアで続々と建設されつつある。トランプ米大統領がビジネスから身をひくと宣言した後も家族らの手で事業拡大が進む。政治とビジネスの境界線が曖昧になり、利益相反の問題もはらんでいる。

トランプ氏の就任式前日の1月19日。「インドネシアのメディア王」と呼ばれるハリー・タヌスディビョ氏は、ジャカルタの自宅から約1万6千キロメートル離れたニューヨークの高級レストランで昼食をとっていた。同席していたのは、トランプ氏の息子、ドナルド・トランプ・ジュニア氏だ。

トランプ氏は2015年、タヌスディビョ氏率いるMNCグループとバリ島やジャカルタ南方のリドで「トランプ」の名を冠した高級リゾートを開発することで合意済みだ。MNCはテレビ事業を柱とする複合企業。現地でゴルフ場開発などを手がけるMNC傘下の不動産会社がリゾート施設を建設し、トランプ氏側が運営する計画だ。

会談内容は明らかになっていないが、ビジネスにとどまらなかった可能性もある。実はタヌスディビョ氏は自身が立ち上げた政党「ペリンド党」の党首も務めており、かねて政治的野心が強い。トランプ氏の大統領選勝利後は外国メディアに「19年のインドネシア大統領選への出馬を検討している」と話すなど、トランプ氏への接近は様々な臆測を呼んでいる。

トランプ氏は約500の企業に役員などの肩書で関わる。中核企業「トランプ・オーガニゼーション」は非公開企業のため、ビジネスの全貌をつかむことは難しいが、中核事業はホテルやゴルフ場の開発など不動産だ。

マンハッタンの目抜き通り5番街にそびえ立つ「トランプタワー」や、安倍晋三首相を招待した「冬のホワイトハウス」と呼ぶフロリダ州のゴルフコース付きのリゾートなどを所有・運営する。トランプ氏自身は保有資産総額を「100億ドル(約1兆1千億円)を超える」と主張する。

一方、米メディアは資産規模を30億~40億ドル程度と推計する。食い違う理由は、トランプ氏が高級マンションや香水、ステーキやミネラルウオーターまで、自身の名前で商品販売する権利を貸し出す「ブランドビジネス」の評価額に大きな差があるからだ。トランプ氏側は「30億ドル以上の価値がある」と主張するが、専門家らは10分の1程度の価値とみる。

それでもトランプ氏のブランドビジネスは米国から遠く離れたアジアで着実に広がっている。

フィリピンの首都マニラ。57階建ての高級コンドミニアム「トランプタワー」の建設が最終段階を迎えている。現地不動産会社センチュリー・プロパティーズ・グループが開発し、広さ60~400平方メートルの部屋を250室以上抱える。

同社のホセ・アントニオ会長兼最高経営責任者(CEO)の息子がトランプ氏の娘イバンカさんとニューヨークで知り合い、家族ぐるみで親交を深める中、12年にブランド使用契約を結んだという。27階まで建設が進んだ15年1月時点で94%が売れるなど売れ行きも上々。今春にも引き渡しが始まる見通しだ。

問題は政治色の強い経営者の多いアジアで、政治とビジネスの境界線がますます曖昧になっている点だ。フィリピンのドゥテルテ大統領は昨年10月、アントニオ氏を「米国との経済関係を強化する特使」に任命した。アントニオ氏と米国との個人的なパイプに比政府が期待を寄せる様子がうかがえる。

利益相反の問題もくすぶる。中国では今月、トランプ・オーガニゼーションによる「TRUMP」の商標登録が認められた。トランプ氏は10年以上前の06年から商標登録を申請していたが、既に中国人が登録していたため認められなかった。

それが一転、昨年9月に中国当局が中国人の商標登録を無効と判断。11月の大統領選で勝利したトランプ氏に登録を認めた。米国の弁護士などからは「中国がトランプ氏に影響を及ぼそうとしているのは明らか。米国にとってリスクが高い」との批判があがる。

トランプ氏は大統領任期中に新規の海外案件を手がけない方針を表明。AP通信によると、既にインドなど数カ国で検討してきたプロジェクトを中止したという。ただ、既に契約済みの計画は継続される見通し。自身の会社がビジネスを行う国々と公平に外交を行えるのか。確証はない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H7V_R20C17A2FF1000/

 

 

 

angel

フィリピンの永住権取得、移住中の女性。発展する経済と不動産投資に夢を持ち、現在不動産会社にて勤務中。FB友達申請・メッセージなどお待ちしています♪

低価格住宅建設を三菱商事がフィリピンのセンチュリーと提携

トランプ・タワーやアルマーニやヒルトンなど、ブランドから中間所得者用住居も建築開始へ

 

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三菱商事、フィリピンで低価格住宅 1戸200万円で販売 中間層向けに

2016/11/24付
日本経済新聞 朝刊

 【マニラ=遠藤淳】三菱商事はフィリピンで中間層向けの大規模な住宅開発に乗り出す。東京ドーム5個分の広さにあたる土地に約4000戸の住宅を建設する。総投資額は100億円程度になるもよう。1戸あたりの価格は200万円強と比較的所得の少ない中間層を対象にする。日本企業は高級物件を手がけることが多かったが、現地の不動産大手と組み、厚みの増す新しい需要層を開拓する。

首都マニラ近郊のカビテ州で開発する。マニラへの通勤客や近隣にある工場などで働く人が多い人口密集地だ。不動産大手センチュリー・プロパティーズと26ヘクタールの土地に分譲住宅を整備する。

住宅は2階建ての住戸が連なった長屋タイプで1戸あたりの延べ床面積は約40平方メートル。販売価格帯は100万ペソ(約220万円)強とする予定だ。世帯の年収が40万ペソ以上の若年層や子供が独立した夫婦などを顧客として想定。政府系基金による低所得者向け住宅ローンの利用を見込む。

現地では外国企業が供給するのは、中・高所得層向けマンションが多い。三菱商事も地場財閥のアヤラ・グループとマンションを建設中で600万~3000万ペソで販売している。比較的所得の低い層を対象とした住宅の供給は少なく、質も低いものが多かった。

経済成長を背景に新たに中間層となる人が増えるなか、三菱商事は一定の品質を持った低価格住宅に商機があると判断した。センチュリーはフィリピンで「トランプタワー」などの高級マンションを建設する不動産大手。他のエリアでも共同で中間層向け住宅を展開する考えだ。

三菱商事のフィリピン進出 格安住宅建設へ
三菱商事のフィリピン進出 格安住宅建設へ

 

三菱商事は、Makatiのセンチュリーシティ内に

Forbes MediaTower をセンチュリープロパティーズと建築予定。

海外でよく見られるMitsubishiはフィリピン人にも人気であり、もちろん日本人からしても投資しやすい安心ブランドだと思います。

 

 

 

 

angel

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東京 イベント フィリピンから社長を迎えて

今回は、シークレットのディスカウントも限定で数件!

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Marco社長 三菱商事 フォーブスメディアタワーも進行中

投資家様へ

複数買い
現金ご購入

そして
社長独断割引
(社長と相談にて)

日時:10月22日(土曜日)12時〜20時

場所:赤坂アークヒルズ

 

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お申込みは下記からどうぞ!!!

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フィリピン不動産投資セミナー 大阪 開催

 「今なぜフィリピンに注目しなければいけないか」

フィリピン移住者であり 投資者、およびデベロッパーの 視点からもお教えします。

rockwell

日 時:9/24(土)開場14:30 / 開演 15:00~16:30

参加費:3,000円
(ご紹介者からの事前予約やFBクーポン有りの方は1,500円)

会 場: 大阪市内(ご参加者さまにご連絡させていただきます)

「危ぶまれる日本の未来は一人ひとりの心の中に」

日本の中だけで安全に一生を終えられる、 政府が国民を守ってくれると信じている日本人は どんどん減少しています。

将来を多角的に見据える人たちはどんどんと海外に出ています。 自分の力で将来・老後の安心を築いていかなければならない時代。それを生き抜こうとする人の増加率は高くなってきているのです。

マイナス金利によって、節約して貯金をしても利息は増えません。税金が上昇するのに追いつくことは不可能です。 まして、老後の蓄えも十分に作れる人は少なく、政府からの助成も 期待できないのは目に見えています。

現実から目を背けても、結果は冷酷に忍び寄るしかありません。 中国経済や英国のEU離脱、瞬時に売り買いされる株や、 為替の乱高下は全世界を駆け巡っています。

持てる者はさらに持ち、持たざる者はさらに貧する。 世界の経済の動きを見据え、通貨の分散によって、 自分の資産を防衛する、またそれを増やす必要もあります。

日本の銀行に円を入れているだけでは、世界的な資産価値が大幅に 目減りする可能性が叫ばれています。

投資の教育を受けたことのない日本人は、 どう「投資」していいかがわからない人が非常に多いのです。

「情報の少なさ」他の国と違い「投資」というカテゴリーは一般的な日常会話に 話題に出ない、出さないのが日本のマナーのようです。普段の人間関係では出ない、出さない「投資の話」。 一見すると利益が出そうな詐欺的な「投資話」に騙される人が 多いのも悲しい事実です。私は今、毎日のようにあらゆる投資話を耳にしています。 所有権のない不動産への投資話やIT、仮想通貨、 ネットワーク、どれも紙切れ上の話で実体を手にしません。

 

「元金保証」をうたう会社の契約書とそれにかける希望。 しかし、その会社をわざと潰して逃げる悪徳も少なくなく 「元金保証」してもらえる確率も少ないでしょう。
高い利益還元に釣られた人の欲望や貧しい情報、
判断ミスなどもあるかもしれませんが・・・。

”見えないもの=動産”に大事な将来のお金を投資せず、 しっかりと見える”不動産”に投資することは世界中で、 数千年にかけてずっと変化はありません。 成功しているのは不動産なのです。


日 時:9/24(土)開場14:30 / 開演 15:00~16:30

参加費:3,000円
(ご紹介者からの事前予約やFBクーポン有りの方は1,500円)

会 場: 大阪市内(ご参加者さまにご連絡させていただきます)

 

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ドゥテルテ氏 優しい?

6月9日のまにら新聞から
報道関係者殺害
ドゥテルテ氏、「報道関係者の殺害を正当化したわけではない」と弁明
[ 325字|2016.6.9|社会 ]   

国連特別報告者が、殺害された一部報道関係者の汚職関与を指摘したドゥテルテ次期大統領の発言を非難したことを受け、次期大統領は8日までに、「報道関係者の殺害を正当化したわけではない」と弁明した。

次期大統領は、国連報告者は発言の趣旨を誤解していると主張、「『報道関係者であるという事実だけで暗殺の対象になるわけではない』と言っただけだ」と自身の発言を正当化した。

さらに次期大統領は「犯罪者に対して気高いジャーナリズム論は通用しない」と強調するとともに、「報道関係者を殺害した人物に対しては法の裁きを厳格に適用する」との考えを示した。

国連特別報告者の非難声明に対しては「彼らは働き過ぎで疲れているので、帰国して休んだ方がよい」と一蹴した。

angel

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