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フィリピンの永住権取得、移住中の女性。発展する経済と不動産投資に夢を持ち、現在不動産会社にて勤務中。FB友達申請・メッセージなどお待ちしています♪

ノアコイン は、国の方針ではない

ノアコインとは?

フィリピン発、年利20%の投資、ビットコインのような仮想通貨・・・

フィリピンの不動産投資をしはじめた私の周囲には、いろんな対象に投資をしている投資家がいます。太陽光発電・水力発電・IT・不動産・仮想通貨・その他いろいろ・・・

私自身は非常に疑り深い(少ない資産と自分を守りたい)ため、「不動産」という形があるものに対しても、デベロッパーの言うことさえ100%信じられず、とうとうその会社内のオンラインのPassを得、ようやく物件を買うことを決めた経緯があります。

日本在住の知人・初見のネット検索者からも、多くの相談をいただいていますが、先勝のものに手を出している人も多いことに驚きます。

私の見解は、どの投資対象に対しても、最終的には自分で決めて損しても覚悟を持って決断をというしかありません。

リスクの高いものは利益が多く見えますが、投資すると決めた人は自己責任だと思っています。儲かっている人も多いですが、投資に慣れている人も、損をする場合もあります。

不動産について、人口減少が確実な日本において、なぜか大家業が流行っている。借金をして、空き家を買って大家業。
土地を持つ人に甘い言葉でアパート経営を進め、入居率低下によって当初の契約を反故にし、損をさせる大手の会社もニュースにありましたね。

騙すつもりはなくても、損をした人は、「騙された」と思うでしょう。しかし決断をしてサインをするのは本人で、誰も100%必ず儲かるという保証を持つ人はありません。
あれば、その人はいつか長者番付にのることができるでしょう。

 

そして、爆発的に会員数を伸ばしている「ノアコイン」

国家プロジェクトという「売り」が覆されたようです。

下記、在日フィリピン大使館の発表によると、ノアコイン国家プロジェクトとして国は認めておらず、住所とされている場所にその会社の存在はないとしています。


フィリピン大使館のページより

通知

これは、日本の市場で「事前販売」されていると言われている仮想通貨「ノア・コイン」についてインターネット上で広まっている情報に関するものです。

日本市民の皆様から受けた問い合わせに応え、当大使館はフィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas)と証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)に確認を行ないました。

フィリピン中央銀行によりますと、中央銀行は、ノア・ファウンデーション及びノア・グローバルイノヴェーションサービス(ノア・グローバル)に対して、ノア・コインの事前販売に携わる権限を与えておらず、また、ノア・コインを国家プロジェクトとして承認しておりません。中央銀行により行なわれた初動調査では、ノア・コインの事前販売活動は、会社定款に記載されたノア・グローバルの主要・副次目的からかけ離れたものです。

フィリピン中央銀行と証券取引委員会の調査では、ノア・グローバルに国債や証券、その他類似証券を販売取引するライセンスや権限はありません。

加えて、ノア・グローバルは、証券取引委員会に登録されている住所に実在していません。ノア・グローバルの事務所住所(タギッグ市フォートボニファシオのネット・リマ・ビルディング、正確には10/F, Net Lima Bldg., 5th Avenue corner 26th Street, Brgy. Fort Bonifacio, Taguig City)への現地視察と調査を行なったところ、当該企業はネット・リマ・ビルディングのテナントではありませんでした。

これらの観点から、市民の皆様はデジタル金融取引への従事には慎重になり、フィリピン中央銀行(http://www.bsp.gov.ph/)や取引証券委員会(http://www.sec.gov.ph/)などフィリピンの関連政府機関のウェブサイトを確認するようお願いいたします、

 (上記在日フィリピン大使館のサイトの通知ページより)

http://tokyo.philembassy.net/ja/01announcements/notice-to-the-public-9/#nav-cat

 


3月28日のまにら新聞から

仮想通貨

仮想通貨ノア・コインは国家プロジェクトでないとし、在日比大使館が警鐘

[ 536字|2017.3.28|社会 ]

 在日本フィリピン大使館はこのほど、日本で「事前販売」されているといわれる仮想通貨「ノア・コイン」についてインターネット上で間違った情報が広がっているとし、デジタル金融取引は慎重に行うよう、大使館ウェブサイトで呼び掛けた。

在日比大使館は「フィリピン政府の国家プロジェクト」などと称しネット上で広まるノア・コインに関し、比中央銀行と証券取引委員会に確認した。それによると、中央銀行はノア・コインを運営するノア・ファンデーション社、ノア・グローバル社に対し、コインの事前販売に携わる権限は与えておらず、国家プロジェクトでないとしたという。

中央銀行により行われた初動調査では、ノア・コインの事前販売活動は、会社定款に記載されたノア・グローバル社の主要・副次目的からかけ離れたものであるとした。同社に国債や証券、その他類似証券を取引するライセンスや権限はないと明言した。

また、現地調査を行った結果、証券取引委員会に登録されている住所に同社は存在しなかったという。

ネット上では「フィリピン人海外就労者(OFW)の送金手数料を省くために比政府が進める国家プロジェクト」などと偽の情報をうたい文句に「魅力的な投資対象」とし、ノア・コインの購入をあおっている。

(上記、フィリピンのまにら新聞記事)

http://www.manila-shimbun.com/category/society/news228852.html

 

 

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日本人による フィリピンへの不動産投資

フィリピンの不動産業界においては周知の事実ですが、

年々日本人によるフィリピンへの不動産投資熱が高まっています。

CenturyProperties のコンドミニアムに複数の不動産投資をした日本人女性の動画が、下記です。

パリス・ヒルトンの来比、AzureでのDJパーティーに出席されて、とても楽しそう♪

日本語の字幕も、欲しいところです。

 

 

 

 

 

 

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アクアのナイアガラ

マカティと隣のマンダルヨン市の間を流れるパッシグ川。

ゆったり流れる川のほとりに建設されたコンドミニアム、

ナイアガラ、サザーランド、デティフォス、リビングストーン、イグアスと、その隣に建設中のノボテルホテル

大きなアメニティ、ペブルの中にスポーツジムやプール。

ペブルから川に滝が流れ落ちるように作られているが、待ちわびている人も多い。

開発会社に問い合わせると、2017年の10月に完成し使用できるようになるらしいです。

アクア ペブル

 

コーディネートされた家具付きのお部屋には、なにが付いているんですか?と聞かれることも多いです。

準備も必要だし、気になりますよね!

マニラで家具付けをするのは、日本に比べて非常に時間と労力がかかります。

またフィリピンは安い、というイメージを覆し、日本よりも割高で、デリバリーにも時間がかかって融通が利きにくいので、あらかじめインテリアコーディネートされたフルファーニッシュ付きのお部屋を買う投資家の方が多いです。

(家具付きオプションのないプロジェクトもあり)

 

ナイアガラについていたのは、

ベッドルーム

クローゼット

パーティション

ベッドフレーム

エアコン

 

リビングルーム

ソファー

コーヒーテーブル・サイドテーブル・

スピーカー

DVDプレイヤー

フラットスクリーンテレビ

 

ダイニングルーム

ダイニングテーブル・椅子

 

バスルーム

シャワー

ミラー

ソープディッシュ

タオル棚

ティッシュホルダー

 

キッチン

冷蔵庫・冷凍庫

レンジ

2口つきコンロ

 

 

テレビとかレンジは不要だわ!って方もいらっしゃいますが、、、ひとつひとつ買って揃えるよりも、セットのほうが格安で時間の節約にもなります。

また、賃貸には必須のアイテムですし、転売する場合にも全部揃っているほうが売りやすい傾向にあります。

 

*リクエストが多いため、

お部屋の管理、家具付け、入居者探しなど請負ます。

センチュリー物件以外の開発会社のお部屋も、ご相談ください。

今のところ、Makati内に限らせていただいています。

 

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マニラ ジャカルタ バリ島で「トランプブランド」

これから堅実に投資リターンが期待できる国としてVIP国があげられているのは以前も書いたと思います。

「VIP」とは、Vietnam・Indonesia・Philippinesの頭文字です。

この中でも、特にフィリピンはほとんどの人が英語を喋るため、英語でビジネスできる国として期待が高まっています。

フィリピンで起業し、英語ができる社員を雇い、世界中をマーケットとして展開しやすいというのは今後非常に求められる戦略です。

この背後に、さらにアドバンテージを取れる理由はありますが、それはまたの機会に。

 

下記は先日の日経新聞の記事

アメリカ大統領となったTRUMPブランドはアメリカだけではなく、アジアの発展国、中国にも影響力が大きくなったと言っています。

マニラにおいては、
トランプ・タワー・マニラの建設工事がほぼ最終段階。

部屋を買ったオーナーにはすでにメールが届き、内部や工事の進捗状況が下記のような写真付きで紹介されています。

 

トランプ・タワー浴室

 

アントニオ氏の強運

デベロッパーのセンチュリープロパティ会長のアントニオや息子はドナルド・トランプ氏とは以前から懇意であり、アメリカ国特大使の身分となっていることも書かれていますね。

フィリピンに渡ってくる投資家さんたちは、ドゥテルテ大統領側近や何人もいる弁護士など周辺の事業や投資話も多く持っているようですが、トランプ氏と不動産事業のパートナー契約の際には、よもや大統領にまでなるとは思っていなかったはず。

センチュリープロパティのホセ・アントニオ、フィリピン大統領ドゥテルテ氏、そしてドナルド・トランプ氏の強運を抜きにして投資を考えることはできないでしょう。

 

 

「トランプブランド」アジアに触手 政治との境界曖昧

2017/2/22 0:42

【ジャカルタ=鈴木亘、ニューヨーク=平野麻理子】「トランプ」のブランドを冠したリゾート施設や集合住宅がアジアで続々と建設されつつある。トランプ米大統領がビジネスから身をひくと宣言した後も家族らの手で事業拡大が進む。政治とビジネスの境界線が曖昧になり、利益相反の問題もはらんでいる。

トランプ氏の就任式前日の1月19日。「インドネシアのメディア王」と呼ばれるハリー・タヌスディビョ氏は、ジャカルタの自宅から約1万6千キロメートル離れたニューヨークの高級レストランで昼食をとっていた。同席していたのは、トランプ氏の息子、ドナルド・トランプ・ジュニア氏だ。

トランプ氏は2015年、タヌスディビョ氏率いるMNCグループとバリ島やジャカルタ南方のリドで「トランプ」の名を冠した高級リゾートを開発することで合意済みだ。MNCはテレビ事業を柱とする複合企業。現地でゴルフ場開発などを手がけるMNC傘下の不動産会社がリゾート施設を建設し、トランプ氏側が運営する計画だ。

会談内容は明らかになっていないが、ビジネスにとどまらなかった可能性もある。実はタヌスディビョ氏は自身が立ち上げた政党「ペリンド党」の党首も務めており、かねて政治的野心が強い。トランプ氏の大統領選勝利後は外国メディアに「19年のインドネシア大統領選への出馬を検討している」と話すなど、トランプ氏への接近は様々な臆測を呼んでいる。

トランプ氏は約500の企業に役員などの肩書で関わる。中核企業「トランプ・オーガニゼーション」は非公開企業のため、ビジネスの全貌をつかむことは難しいが、中核事業はホテルやゴルフ場の開発など不動産だ。

マンハッタンの目抜き通り5番街にそびえ立つ「トランプタワー」や、安倍晋三首相を招待した「冬のホワイトハウス」と呼ぶフロリダ州のゴルフコース付きのリゾートなどを所有・運営する。トランプ氏自身は保有資産総額を「100億ドル(約1兆1千億円)を超える」と主張する。

一方、米メディアは資産規模を30億~40億ドル程度と推計する。食い違う理由は、トランプ氏が高級マンションや香水、ステーキやミネラルウオーターまで、自身の名前で商品販売する権利を貸し出す「ブランドビジネス」の評価額に大きな差があるからだ。トランプ氏側は「30億ドル以上の価値がある」と主張するが、専門家らは10分の1程度の価値とみる。

それでもトランプ氏のブランドビジネスは米国から遠く離れたアジアで着実に広がっている。

フィリピンの首都マニラ。57階建ての高級コンドミニアム「トランプタワー」の建設が最終段階を迎えている。現地不動産会社センチュリー・プロパティーズ・グループが開発し、広さ60~400平方メートルの部屋を250室以上抱える。

同社のホセ・アントニオ会長兼最高経営責任者(CEO)の息子がトランプ氏の娘イバンカさんとニューヨークで知り合い、家族ぐるみで親交を深める中、12年にブランド使用契約を結んだという。27階まで建設が進んだ15年1月時点で94%が売れるなど売れ行きも上々。今春にも引き渡しが始まる見通しだ。

問題は政治色の強い経営者の多いアジアで、政治とビジネスの境界線がますます曖昧になっている点だ。フィリピンのドゥテルテ大統領は昨年10月、アントニオ氏を「米国との経済関係を強化する特使」に任命した。アントニオ氏と米国との個人的なパイプに比政府が期待を寄せる様子がうかがえる。

利益相反の問題もくすぶる。中国では今月、トランプ・オーガニゼーションによる「TRUMP」の商標登録が認められた。トランプ氏は10年以上前の06年から商標登録を申請していたが、既に中国人が登録していたため認められなかった。

それが一転、昨年9月に中国当局が中国人の商標登録を無効と判断。11月の大統領選で勝利したトランプ氏に登録を認めた。米国の弁護士などからは「中国がトランプ氏に影響を及ぼそうとしているのは明らか。米国にとってリスクが高い」との批判があがる。

トランプ氏は大統領任期中に新規の海外案件を手がけない方針を表明。AP通信によると、既にインドなど数カ国で検討してきたプロジェクトを中止したという。ただ、既に契約済みの計画は継続される見通し。自身の会社がビジネスを行う国々と公平に外交を行えるのか。確証はない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H7V_R20C17A2FF1000/

 

 

 

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