カテゴリー別アーカイブ: 雑記:フィリピン経済

フィリピンへの投資は失敗しないか?発展が見込めまれるASEAN経済に、世界中の投資家が興味を持っています。中国の下降は予期されていたことですが、人口及び平均年齢、そして外貨獲得高や宗教までも考えると、残るのはフィリピンです。堅実な投資、円の損失を防ぎたいなら、フィリピン不動産への投資でインカム&キャピタル・ゲインを稼ぐのが最新の投資と考えます。

マニラ ジャカルタ バリ島で「トランプブランド」

これから堅実に投資リターンが期待できる国としてVIP国があげられているのは以前も書いたと思います。

「VIP」とは、Vietnam・Indonesia・Philippinesの頭文字です。

この中でも、特にフィリピンはほとんどの人が英語を喋るため、英語でビジネスできる国として期待が高まっています。

フィリピンで起業し、英語ができる社員を雇い、世界中をマーケットとして展開しやすいというのは今後非常に求められる戦略です。

この背後に、さらにアドバンテージを取れる理由はありますが、それはまたの機会に。

 

下記は先日の日経新聞の記事

アメリカ大統領となったTRUMPブランドはアメリカだけではなく、アジアの発展国、中国にも影響力が大きくなったと言っています。

マニラにおいては、
トランプ・タワー・マニラの建設工事がほぼ最終段階。

部屋を買ったオーナーにはすでにメールが届き、内部や工事の進捗状況が下記のような写真付きで紹介されています。

 

トランプ・タワー浴室

 

アントニオ氏の強運

デベロッパーのセンチュリープロパティ会長のアントニオや息子はドナルド・トランプ氏とは以前から懇意であり、アメリカ国特大使の身分となっていることも書かれていますね。

フィリピンに渡ってくる投資家さんたちは、ドゥテルテ大統領側近や何人もいる弁護士など周辺の事業や投資話も多く持っているようですが、トランプ氏と不動産事業のパートナー契約の際には、よもや大統領にまでなるとは思っていなかったはず。

センチュリープロパティのホセ・アントニオ、フィリピン大統領ドゥテルテ氏、そしてドナルド・トランプ氏の強運を抜きにして投資を考えることはできないでしょう。

 

 

「トランプブランド」アジアに触手 政治との境界曖昧

2017/2/22 0:42

【ジャカルタ=鈴木亘、ニューヨーク=平野麻理子】「トランプ」のブランドを冠したリゾート施設や集合住宅がアジアで続々と建設されつつある。トランプ米大統領がビジネスから身をひくと宣言した後も家族らの手で事業拡大が進む。政治とビジネスの境界線が曖昧になり、利益相反の問題もはらんでいる。

トランプ氏の就任式前日の1月19日。「インドネシアのメディア王」と呼ばれるハリー・タヌスディビョ氏は、ジャカルタの自宅から約1万6千キロメートル離れたニューヨークの高級レストランで昼食をとっていた。同席していたのは、トランプ氏の息子、ドナルド・トランプ・ジュニア氏だ。

トランプ氏は2015年、タヌスディビョ氏率いるMNCグループとバリ島やジャカルタ南方のリドで「トランプ」の名を冠した高級リゾートを開発することで合意済みだ。MNCはテレビ事業を柱とする複合企業。現地でゴルフ場開発などを手がけるMNC傘下の不動産会社がリゾート施設を建設し、トランプ氏側が運営する計画だ。

会談内容は明らかになっていないが、ビジネスにとどまらなかった可能性もある。実はタヌスディビョ氏は自身が立ち上げた政党「ペリンド党」の党首も務めており、かねて政治的野心が強い。トランプ氏の大統領選勝利後は外国メディアに「19年のインドネシア大統領選への出馬を検討している」と話すなど、トランプ氏への接近は様々な臆測を呼んでいる。

トランプ氏は約500の企業に役員などの肩書で関わる。中核企業「トランプ・オーガニゼーション」は非公開企業のため、ビジネスの全貌をつかむことは難しいが、中核事業はホテルやゴルフ場の開発など不動産だ。

マンハッタンの目抜き通り5番街にそびえ立つ「トランプタワー」や、安倍晋三首相を招待した「冬のホワイトハウス」と呼ぶフロリダ州のゴルフコース付きのリゾートなどを所有・運営する。トランプ氏自身は保有資産総額を「100億ドル(約1兆1千億円)を超える」と主張する。

一方、米メディアは資産規模を30億~40億ドル程度と推計する。食い違う理由は、トランプ氏が高級マンションや香水、ステーキやミネラルウオーターまで、自身の名前で商品販売する権利を貸し出す「ブランドビジネス」の評価額に大きな差があるからだ。トランプ氏側は「30億ドル以上の価値がある」と主張するが、専門家らは10分の1程度の価値とみる。

それでもトランプ氏のブランドビジネスは米国から遠く離れたアジアで着実に広がっている。

フィリピンの首都マニラ。57階建ての高級コンドミニアム「トランプタワー」の建設が最終段階を迎えている。現地不動産会社センチュリー・プロパティーズ・グループが開発し、広さ60~400平方メートルの部屋を250室以上抱える。

同社のホセ・アントニオ会長兼最高経営責任者(CEO)の息子がトランプ氏の娘イバンカさんとニューヨークで知り合い、家族ぐるみで親交を深める中、12年にブランド使用契約を結んだという。27階まで建設が進んだ15年1月時点で94%が売れるなど売れ行きも上々。今春にも引き渡しが始まる見通しだ。

問題は政治色の強い経営者の多いアジアで、政治とビジネスの境界線がますます曖昧になっている点だ。フィリピンのドゥテルテ大統領は昨年10月、アントニオ氏を「米国との経済関係を強化する特使」に任命した。アントニオ氏と米国との個人的なパイプに比政府が期待を寄せる様子がうかがえる。

利益相反の問題もくすぶる。中国では今月、トランプ・オーガニゼーションによる「TRUMP」の商標登録が認められた。トランプ氏は10年以上前の06年から商標登録を申請していたが、既に中国人が登録していたため認められなかった。

それが一転、昨年9月に中国当局が中国人の商標登録を無効と判断。11月の大統領選で勝利したトランプ氏に登録を認めた。米国の弁護士などからは「中国がトランプ氏に影響を及ぼそうとしているのは明らか。米国にとってリスクが高い」との批判があがる。

トランプ氏は大統領任期中に新規の海外案件を手がけない方針を表明。AP通信によると、既にインドなど数カ国で検討してきたプロジェクトを中止したという。ただ、既に契約済みの計画は継続される見通し。自身の会社がビジネスを行う国々と公平に外交を行えるのか。確証はない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H7V_R20C17A2FF1000/

 

 

 

angel

フィリピンの永住権取得、移住中の女性。発展する経済と不動産投資に夢を持ち、現在不動産会社にて勤務中。FB友達申請・メッセージなどお待ちしています♪

日本がフィリピンに1兆円!

フィリピンに住んでいても、日本のニュースはネットで伝わってくる。
ここ数年は、年々フィリピン関連のニュースが多くなっていると感じているし、日本企業もどんどん進出して移住者もガンガン増えている。

「世界のどこに投資するのが成功かって?
もうフィリピンしかないでしょ!」

と当然顔で言う投資家さんも多く、現地を見ず、フィリピンに来たことさえないのに、不動産を買う人の多さに驚く。

まだ20代の日本人女性までもだ。

さきほど、コンドミニアムのプールから帰ってくると、安倍首相と1兆円と数字のニュースが。

一兆円!!!

すごい数字です。

大赤字の日本国が、フィリピンに投資。
投資家の言葉を借りるなら、フィリピンへの投資がリターンが固いし、私もそう踏んで投資し、フィリピンに移住している。

ODAやJICA関連の人たち、すごい割合で遭遇する。
すべてじゃないけれど、税金が無駄に使われないよう、大金を投資するなら、ちゃんと大きなリターンを取る投資家のように無駄のない投資をして欲しいと願う。

大きなリターンで、日本国財政も潤うといいですね!

 

 

下記記事は産経新聞より

http://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120042-n1.html


2017.1.12 20:33
安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と会談 南シナ海「法の支配や紛争の平和的解決を」 官民で5年間に1兆円投資

安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と会談 南シナ海「法の支配や紛争の平和的解決を」 官民で5年間に1兆円投資_-_産経ニュース

歓迎夕食会で乾杯する安倍首相(左)とドゥテルテ大統領=12日、マニラ(共同)
【マニラ=酒井充】安倍晋三首相は12日午後(日本時間同)、4カ国歴訪の最初の訪問国であるフィリピンの首都マニラのマラカニアン宮殿でドゥテルテ大統領と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「法の支配」が重要であることを重ねて確認した。

安倍首相のフィリピン訪問は昨年6月のドゥテルテ大統領就任後初めてで、会談は昨年10月以来3回目。南シナ海問題は首相が言及し、「法の支配や紛争の平和的解決を主張したい」と強調。これに対しドゥテルテ氏は「あらゆる分野で日本を支持する」と応じた。

会談では、両国の戦略的パートナーシップの深化を図ることで一致。また、テロ対策の一環としてフィリピン沿岸警備隊への小型高速艇提供を盛り込んだ交換公文の署名式を行った。

首相は、ドゥテルテ氏が取り組む違法薬物の取り締まりを支援するため、更生施設や更生プログラムの整備、人材育成で協力することを確認した。

また、一連の支援策のため、政府開発援助(ODA)や民間投資を含め今後5年間で1兆円の投資を行うと表明。具体化するための「経済協力インフラ合同委員会」の創設でも合意した。

フィリピンは今年8月に50周年を迎える東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国で、首相は関連会議の成功に向け全面的に支援する考えも示した。両首脳は13日もドゥテルテ氏の地元である南部ミンダナオ島のダバオで懇談する。

©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

angel

フィリピンの永住権取得、移住中の女性。発展する経済と不動産投資に夢を持ち、現在不動産会社にて勤務中。FB友達申請・メッセージなどお待ちしています♪

ODA(政府開発援助)による、マニラの交通渋滞緩和案

金曜日の午後は、マニラではなるべくタクシーに乗らないようにしています。

フィリピンマニラの交通渋滞は、ひどいと言う人もいるけれど、時間帯をずらすコツを知っていれば、かなりストレスも違ってくるはずです。

仕事でどうしても、というとき以外は、金曜の3時以降はタクシーなど必要なところへは行きません。鉄道もダメです。

空港の往復も土日や早朝や夜間がスムーズなので、自分でスケジューリングできる限りは、そうしています。

ただ、視察などで日本から来るお客さんを迎える場合、やはり金曜午後に到着して土日に視察したい人が多い^^;

海外から頻繁に遊びに来る人だって、金曜土曜に遊びに来る人が多い。

そしてローカルピープルだって、金曜午後は友だちや恋人と会って〜!ってお約束のように出かけるから、タクシーを拾うだけでも1時間以上待つ場合も多いのです。

その影響なのか、金曜日の午後は早く仕事を切り上げて帰りたい人たちだらけです。お客さんよりも、帰る手段のほうが優先され、仕事の要件の返事ももらえないことが多いと、ようやく最近理解できるようになってきました。。。

渋滞がひどいねー!っていう印象を持たれるのも、MAX混雑しているポイントにくる人が多いからで、他の日はそれほどでもないんですよ!?

 

というわけで、

マニラの交通渋滞は有名ですが、新しい大統領ドテルテさんは、1年で解消する!と言ったとか言わないとか?

鶴の一声のドテルテさんでも、さすがに1年では無理がある。

ビレッジ内を通れないから迂回がやむないのもあるのだけど、ビレッジに住むセレブな人たちを移動させるわけにはいかない。

地下を掘る、あるいはストリートを2階建て、モノレール、などにするしかないと、私も一応は考えていますが・・・。

多額の費用がかかるんですよ。

 

でもこういうときは、日本がお金も技術も出すので、世界中でどんどんお互いに活用し、WinWinになればいいなと思います。

 

下記は日本外務省にアップされている、政府開発援助のブループリント。

24億円をかけて、土木から車両調達、コンサルティングまでするという。

ブラカン州って、遠いイメージがあるけれど、Makatiまで働きに来ている人は相当多いはず。どこから来てるの?と聞くと、ブラカンって答える人は結構いる。

3時間かけて、メトロマニラまで働きに来て、3時間かけて自宅に帰って少し寝てまたすぐ起きる。3回も4回も乗り物を乗り換えて、その間に睡眠をとる生活。

大変だけど、メトロマニラに近づくにしたがって家賃は高くなるので仕方がない。

ODAのこの鉄道ができれば、35分と書いてある。

渋滞で消費されるムダなエネルギー、時間、お金、が、有効に使われて、さらに経済が良くなるはずですね!

oda%e3%81%a8%e5%9c%b0%e7%90%83%e8%a6%8f%e6%a8%a1%e3%81%ae%e8%aa%b2%e9%a1%8c_%ef%bd%9c_%e5%a4%96%e5%8b%99%e7%9c%81

 


ODA(政府開発援助)

1 案件概要

(1)供与国名

フィリピン共和国

(2)案件名

南北通勤鉄道計画(マロロス-ツツバン)

(3)目的・事業内容

マニラ首都圏の南北軸の近郊と首都圏を結ぶ「南北鉄道計画」のうち,北方のブラカン州マロロス市から首都圏マニラ市ツツバンまでの区間の整備を実施することにより,マニラ首都圏の交通ネットワークの強化とその深刻な交通渋滞の緩和を図り,投資促進を通じた持続的経済成長及び脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定に寄与するもの。

  • ア 主要事業内容
    • 土木工事
    • 鉄道システム
    • 車両調達
    • コンサルティング・サービス
  • イ 供与条件
    供与限度額 金利 償還(据置)期間 調達条件
    2419.91億円 年0.1% 40(10)年 日本タイド

    (注)STEP(本邦技術活用条件)を適用。但し,コンサルタント部分は0.01%

(4)環境社会配慮,外部要因リスクなど留意すべき点

  • ア 環境影響評価(EIA):本計画は,「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」に掲げる鉄道セクター及び影響を及ぼしやすい特性に該当し,カテゴリAに分類される。
  • イ 用地取得及び住民移転:本計画では300世帯(1,185人)の住民移転及び16.1haの用地取得を伴い,同国国内手続き及び住民移転計画に沿って手続きが進められる。
  • ウ 外部要因リスク:特になし。

2 資金協力案件の評価

(1)必要性

  • ア 開発ニーズ
    フィリピンマニラ首都圏は,国全体の人口の13%(1,185万人。マニラ首都圏の近接する州を加えたメガマニラ圏としては人口は2,739万人:2010年),GDPの36%が集中する国内最大の経済活動集積拠点であり,都市としての規模が拡大している。マニラ首都圏中心から北方のマロロス市までの区間は,十分な公共交通手段が確保されないまま居住エリアが拡大しており,同エリアの住民はバスや自動車等により高速道路等を利用して首都圏へ通勤するが,首都圏中心部への道路の混雑により,これら自動車交通の速度は終日時速30km未満にとどまっており,通勤に大きな支障が出ている。渋滞の深刻化は,円滑な貨物物流や人々の移動のボトルネックとなり,同国経済の国際競争力を低下させる要因の一つとなっている。また,渋滞の悪化は排気ガスの増加を通じて大気汚染の一因にもなっている。
  • イ 我が国の基本政策との関係
    対フィリピン国別援助方針における以下3つの重点分野のうち,「南北通勤鉄道計画(マロロス-ツツバン)」は下記(i)及び(ii)に該当する。

    • (i)投資促進を通じた持続的経済成長
    • (ii)脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定
    • (iii)ミンダナオにおける平和と開発

(2)効率性

本計画では,適切な運賃水準の設定に係るモニタリングや,運営・維持管理業者の選定過程及びその維持管理・保守能力の強化への支援等を通じて,効率的な事業経営体制の確保を図る。
利用率向上及びそれによる収益拡大・事業性確保のために,他の交通機関と併せた体系的・効率的な都市交通の構築のための施策が必要である。本計画においても,フィリピン側は,次世代型路面電車システム(LRT)2号線の現在の終点であるレクト駅からツツバン駅への西伸事業,各駅におけるフィーダー交通との乗換施設の整備を計画している。これら計画が実施された際には,本計画とこれら他の交通モードとの一体的な都市交通網の整備が行われるよう配慮する。

(3)有効性

本計画は,マニラ首都圏の交通ネットワークの強化とその深刻な交通渋滞の改善の緩和,大気汚染の改善,マニラ首都圏の経済圏の拡大,これらを通じたフィリピンの投資環境の改善を図り,投資促進を通じた持続的経済成長に寄与するもの。また,本邦技術活用により,我が国と同国の二国間関係の緊密化等に貢献することが期待される。運用・効果指標として,マロロス-ツツバン間の乗客輸送は基準値は0(2015年:実績値)から4,913,000人・km(2023年:事業完成二年後目標値),所要時間は基準値85分(2015年:実績値,道路交通による移動)から35分20秒(2023年:事業完成二年後目標値)となる見込み。

3 事前評価に用いた資料,有識者等の知見の活用

要請書,フィリピン国別評価報告書,国際協力機構環境社会配慮ガイドライン別ウィンドウで開く,その他国際協力機構より提出された資料。

案件に関する情報は,交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要(国別約束情報(年度別交換公文(E/N)データ)),借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース別ウィンドウで開く及び事業事前評価表別ウィンドウで開くを参照。

なお,本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/page23_000753.html

angel

フィリピンの永住権取得、移住中の女性。発展する経済と不動産投資に夢を持ち、現在不動産会社にて勤務中。FB友達申請・メッセージなどお待ちしています♪

東南アジアに世界規模デザインのコンドとオフィス

東南アジアの経済成長がめざましく、世界から投資がどんどん集まっています。

掲載新聞は、Philstar

CenturySpireItalianDesign
CenturySpireItalianDesign

 

ワールドクラスのコンドミニアム

ジョルジオ・アルマーニのイタリアブランド
アルマーニカーザのインテリア、

ニューヨークのグラウンド・ゼロの建築家
ダニエル・リベスキンドによる設計、

センチュリースパイアーを真ん中に持つ
センチュリーシティはマカティのビジネス地区の真ん中でもあり
この高層コンドミニアム群は、
マカティのランドスケープを刷新させました。

これまでグラマシーレジデンスがフィリピンで1番高いタワーでしたら、その横に建築中のトランプ・タワーマニラが、それにとって代わります。

そしてその向かいに建築されるスパイアーも高層であり
日本でいうと新宿か六本木ヒルズ地区のようなビューであり、
それぞれが、個性を持った世界クラスのデザインのタワーのため、景観も美しく憧れの的となっています。

 

 

 

 

 

 

angel

フィリピンの永住権取得、移住中の女性。発展する経済と不動産投資に夢を持ち、現在不動産会社にて勤務中。FB友達申請・メッセージなどお待ちしています♪

フィリピンへの投資 日本とアメリカがメイン

日本の成長よりもASEAN東南アジアへの投資が期待できるとして、ITや製造・飲食・不動産・エネルギー・観光・サービス・教育ビジネスなど、あらゆる業種が乗り込んできているフィリピン。

東南アジアの中でもグローバル・外貨獲得額の大きさ・観光客の多さで他に大きく差をつけて堅調な成長である。

私が個人的にお会いした業種は、もっとニッチなものもあれば、ジュエリーや養殖や中古車やインタネットサービスからHotel、多種にわたっていろんなお話が聞けて楽しいことも多い。

英語の新聞になるが、

下記は、フィリピンへの投資は日本とアメリカであり、

その投資額はこの5年で「8倍!」となっているという。

この記事にも「PEZA」フィリピン経済特区の優位性が書かれており、SpireOfficeにも言及している。
PEZAについては、
このサイト内にジェトロの記事をリンクしたが、
この新聞の違う記事も参考となる

CPG_Article4_Graph_revised

It’s more fun to invest in the Philippines

 

It’s_more_fun_to_invest_in_the_Philippines___Investvine

投資というからには、リスクがないわけではありませんが、どんどん景気が高まる中で、あなたも新しい挑戦を楽しんでみませんか?

 

 

 

angel

フィリピンの永住権取得、移住中の女性。発展する経済と不動産投資に夢を持ち、現在不動産会社にて勤務中。FB友達申請・メッセージなどお待ちしています♪