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マニラ ジャカルタ バリ島で「トランプブランド」

これから堅実に投資リターンが期待できる国としてVIP国があげられているのは以前も書いたと思います。

「VIP」とは、Vietnam・Indonesia・Philippinesの頭文字です。

この中でも、特にフィリピンはほとんどの人が英語を喋るため、英語でビジネスできる国として期待が高まっています。

フィリピンで起業し、英語ができる社員を雇い、世界中をマーケットとして展開しやすいというのは今後非常に求められる戦略です。

この背後に、さらにアドバンテージを取れる理由はありますが、それはまたの機会に。

 

下記は先日の日経新聞の記事

アメリカ大統領となったTRUMPブランドはアメリカだけではなく、アジアの発展国、中国にも影響力が大きくなったと言っています。

マニラにおいては、
トランプ・タワー・マニラの建設工事がほぼ最終段階。

部屋を買ったオーナーにはすでにメールが届き、内部や工事の進捗状況が下記のような写真付きで紹介されています。

 

トランプ・タワー浴室

 

アントニオ氏の強運

デベロッパーのセンチュリープロパティ会長のアントニオや息子はドナルド・トランプ氏とは以前から懇意であり、アメリカ国特大使の身分となっていることも書かれていますね。

フィリピンに渡ってくる投資家さんたちは、ドゥテルテ大統領側近や何人もいる弁護士など周辺の事業や投資話も多く持っているようですが、トランプ氏と不動産事業のパートナー契約の際には、よもや大統領にまでなるとは思っていなかったはず。

センチュリープロパティのホセ・アントニオ、フィリピン大統領ドゥテルテ氏、そしてドナルド・トランプ氏の強運を抜きにして投資を考えることはできないでしょう。

 

 

「トランプブランド」アジアに触手 政治との境界曖昧

2017/2/22 0:42

【ジャカルタ=鈴木亘、ニューヨーク=平野麻理子】「トランプ」のブランドを冠したリゾート施設や集合住宅がアジアで続々と建設されつつある。トランプ米大統領がビジネスから身をひくと宣言した後も家族らの手で事業拡大が進む。政治とビジネスの境界線が曖昧になり、利益相反の問題もはらんでいる。

トランプ氏の就任式前日の1月19日。「インドネシアのメディア王」と呼ばれるハリー・タヌスディビョ氏は、ジャカルタの自宅から約1万6千キロメートル離れたニューヨークの高級レストランで昼食をとっていた。同席していたのは、トランプ氏の息子、ドナルド・トランプ・ジュニア氏だ。

トランプ氏は2015年、タヌスディビョ氏率いるMNCグループとバリ島やジャカルタ南方のリドで「トランプ」の名を冠した高級リゾートを開発することで合意済みだ。MNCはテレビ事業を柱とする複合企業。現地でゴルフ場開発などを手がけるMNC傘下の不動産会社がリゾート施設を建設し、トランプ氏側が運営する計画だ。

会談内容は明らかになっていないが、ビジネスにとどまらなかった可能性もある。実はタヌスディビョ氏は自身が立ち上げた政党「ペリンド党」の党首も務めており、かねて政治的野心が強い。トランプ氏の大統領選勝利後は外国メディアに「19年のインドネシア大統領選への出馬を検討している」と話すなど、トランプ氏への接近は様々な臆測を呼んでいる。

トランプ氏は約500の企業に役員などの肩書で関わる。中核企業「トランプ・オーガニゼーション」は非公開企業のため、ビジネスの全貌をつかむことは難しいが、中核事業はホテルやゴルフ場の開発など不動産だ。

マンハッタンの目抜き通り5番街にそびえ立つ「トランプタワー」や、安倍晋三首相を招待した「冬のホワイトハウス」と呼ぶフロリダ州のゴルフコース付きのリゾートなどを所有・運営する。トランプ氏自身は保有資産総額を「100億ドル(約1兆1千億円)を超える」と主張する。

一方、米メディアは資産規模を30億~40億ドル程度と推計する。食い違う理由は、トランプ氏が高級マンションや香水、ステーキやミネラルウオーターまで、自身の名前で商品販売する権利を貸し出す「ブランドビジネス」の評価額に大きな差があるからだ。トランプ氏側は「30億ドル以上の価値がある」と主張するが、専門家らは10分の1程度の価値とみる。

それでもトランプ氏のブランドビジネスは米国から遠く離れたアジアで着実に広がっている。

フィリピンの首都マニラ。57階建ての高級コンドミニアム「トランプタワー」の建設が最終段階を迎えている。現地不動産会社センチュリー・プロパティーズ・グループが開発し、広さ60~400平方メートルの部屋を250室以上抱える。

同社のホセ・アントニオ会長兼最高経営責任者(CEO)の息子がトランプ氏の娘イバンカさんとニューヨークで知り合い、家族ぐるみで親交を深める中、12年にブランド使用契約を結んだという。27階まで建設が進んだ15年1月時点で94%が売れるなど売れ行きも上々。今春にも引き渡しが始まる見通しだ。

問題は政治色の強い経営者の多いアジアで、政治とビジネスの境界線がますます曖昧になっている点だ。フィリピンのドゥテルテ大統領は昨年10月、アントニオ氏を「米国との経済関係を強化する特使」に任命した。アントニオ氏と米国との個人的なパイプに比政府が期待を寄せる様子がうかがえる。

利益相反の問題もくすぶる。中国では今月、トランプ・オーガニゼーションによる「TRUMP」の商標登録が認められた。トランプ氏は10年以上前の06年から商標登録を申請していたが、既に中国人が登録していたため認められなかった。

それが一転、昨年9月に中国当局が中国人の商標登録を無効と判断。11月の大統領選で勝利したトランプ氏に登録を認めた。米国の弁護士などからは「中国がトランプ氏に影響を及ぼそうとしているのは明らか。米国にとってリスクが高い」との批判があがる。

トランプ氏は大統領任期中に新規の海外案件を手がけない方針を表明。AP通信によると、既にインドなど数カ国で検討してきたプロジェクトを中止したという。ただ、既に契約済みの計画は継続される見通し。自身の会社がビジネスを行う国々と公平に外交を行えるのか。確証はない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H7V_R20C17A2FF1000/

 

 

 

東南アジアに世界規模デザインのコンドとオフィス

東南アジアの経済成長がめざましく、世界から投資がどんどん集まっています。

掲載新聞は、Philstar

CenturySpireItalianDesign
CenturySpireItalianDesign

 

ワールドクラスのコンドミニアム

ジョルジオ・アルマーニのイタリアブランド
アルマーニカーザのインテリア、

ニューヨークのグラウンド・ゼロの建築家
ダニエル・リベスキンドによる設計、

センチュリースパイアーを真ん中に持つ
センチュリーシティはマカティのビジネス地区の真ん中でもあり
この高層コンドミニアム群は、
マカティのランドスケープを刷新させました。

これまでグラマシーレジデンスがフィリピンで1番高いタワーでしたら、その横に建築中のトランプ・タワーマニラが、それにとって代わります。

そしてその向かいに建築されるスパイアーも高層であり
日本でいうと新宿か六本木ヒルズ地区のようなビューであり、
それぞれが、個性を持った世界クラスのデザインのタワーのため、景観も美しく憧れの的となっています。

 

 

 

 

 

 

三菱商事 フォーブスメディアタワー

三菱商事のフィリピンへの進出。勢いがすごいです。
つい2日前にも、三菱自動車の比子会社および双日らとの間で、三菱自動車向けの融資に特化した合弁金融会社設立で合意した。日本側が合弁企業の60%株式を所有する。

 

日本企業の大小に関わらず、また政府やいち市民もフィリピンへの進出が目覚ましいこの頃です。

Century breaks ground for world’s first Forbes Media Tower

Posted at 02/03/16 12:14 PM

MANILA – Century City Development Corporation (CCDC), a unit of Century Properties Group Inc., and Mitsubishi Corporation have broken ground for the world’s first Forbes Media Tower in Makati City.

The 35-storey office tower, located in Century City along Kalayaan Avenue, is a P4.5 billion project that is expected to be completed in 2019.

The tower aims to serve the world’s business leaders with a total gross floor area of approximately 95,000 square meters.

“The Forbes Media Tower aims to become an address of choice for both multinational as well as leading BPO [business process outsourcing] corporations looking to participate in the booming BPO sector, which generated $21 billion and now employs 1.3 million people, serving as a key growth catalyst and will continue as a growth driver of business in the foreseeable future,” said Century Properties chairman and chief executive Marco Antonio.

CCDC and Mitsubishi Corporation have signed a joint venture agreement to develop, lease out, and maintain the world’s first Forbes-branded commercial building through Century City Development II Corporation (CCDCII), of which CCDC and Mitsubishi have 60 percent and 40 percent ownership, respectively.

The agreement stipulates that CCDCII will finance the projected P4.5 billion total project cost through P2.3 billion of equity from CCDC and Mitsubishi, and a 10-year, P2.2 billion senior loan granted by the Bank of Philippine Islands (BPI).

CCDCII and Mitsubishi Corporation signed the loan facility with BPI as lender in November 2015.

Proceeds from the senior loan agreement will be used to partly finance the tower. The balance of P2.3 billion will be funded through equity contributions of 60 percent from Century Properties and 40 percent from Mitsubishi Corporation.

http://news.abs-cbn.com/business/v1/02/03/16/century-breaks-ground-for-worlds-first-forbes-media-tower


 

プレスルーム

2015年9月8日
三菱商事株式会社

フィリピンにおけるビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO*1)事業者向け大型オフィス開発事業参画について

三菱商事株式会社(以下、当社)は、フィリピンの大手不動産デベロッパーであるCentury Properties Group Inc.社(以下、センチュリー社)と、同国マニラ首都圏で最大のビジネスエリアであるマカティ市内の大型オフィス開発事業(地上34階、延床面積約6万㎡、以下、本プロジェクト)に参画すべく、センチュリー社傘下の特定目的会社の株式40%を取得致します。
センチュリー社のフィリピン国内での豊富な不動産開発実績と、当社が世界各国における不動産開発事業で得たノウハウを融合し、質の高いオフィスの開発を行って参ります。又、本プロジェクト推進にあたり、現地大手財閥アヤラ系の銀行であるBank of the Philippine Islandsから開発資金を調達することで、事業の資金効率を高めて参ります。
フィリピンは過去3年間、GDP成長率年6%以上と高い経済成長を遂げています。若い労働人口の増加や、安定した政治体制等を背景に、今後も東南アジアに於いて最も成長が期待できる国とされております。中でも、高い識字率や英語力を活かしたBPO産業は、フィリピン経済の最大の牽引役となっており、2015年には同産業就業者が100万人を突破し、売上規模はフィリピンの全GDPの6%強を占めるに至っています。一方、主要都市部ではオフィススペースが不足しており、BPO事業者が求める優良なオフィスに対するニーズは高まっています。本プロジェクトは、当該ニーズに応えるべく、BPO事業者のオフィス需要を満たすことを主眼に開発を行っております。
当社は、日本の高い技術や商品企画力を活かし、成長著しい東南アジア諸国において高付加価値な不動産の開発事業を推進していく方針です。フィリピン国内ではセンチュリー社との協業を拡大させると共に、ベトナム、インドネシア、ミャンマー等他の東南アジア諸国に於いても質の高い不動産開発事業を積極的に展開して参ります。
 三菱商事_-_プレスルーム_-_2015年_-_フィリピンにおけるビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO_1)事業者向け大型オフィス開発事業参画について___三菱商事
*1:業務プロセスの外部委託。代表的にはコールセンターやソフトウェア開発等。
(参考資料)
<各社の概要>
(1) 三菱商事株式会社
本社所在地 : 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
創立 : 1954年7月
資本金 : 2,044億円
事業内容 : 地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループに、ビジネスサービス部門を加えた体制にて幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。
代表者 : 代表取締役社長 小林 健
(2) Century Properties Group Inc.
本社所在地 : フィリピン共和国 マニラ首都圏 マカティ市
設立 : 1986年
事業内容 : フィリピン証券取引所に上場し、過去約30年に亘り、集合住宅、オフィス、商業施設等計20件以上の開発実績を持つ現地大手総合不動産デベロッパーの一社。
代表者 : Jose. E. B. Antonio, Chairman & CEO
(3) 計画概要
計画地 : フィリピン共和国 マニラ首都圏 マカティ市
建物名称 : Forbes Media Tower
土地面積 : 3,166㎡
延床面積 : 60,769㎡
階高 : 地下5階 地上34階
用途 : オフィス、一部商業
工期 : 2015年~2019年
総事業費 : 約45億フィリピンペソ(1フィリピンペソ=2.7円換算で約121億円)

http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2015/html/0000028501.html

 

 

フィリピン永住ビザ&不動産投資