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フィリピンで永住権のビザを取得、移住している女性視点のブログです。

ノアコイン は、国の方針ではない

ノアコインとは?

フィリピン発、年利20%の投資、ビットコインのような仮想通貨・・・

フィリピンの不動産投資をしはじめた私の周囲には、いろんな対象に投資をしている投資家がいます。太陽光発電・水力発電・IT・不動産・仮想通貨・その他いろいろ・・・

私自身は非常に疑り深い(少ない資産と自分を守りたい)ため、「不動産」という形があるものに対しても、デベロッパーの言うことさえ100%信じられず、とうとうその会社内のオンラインのPassを得、ようやく物件を買うことを決めた経緯があります。

日本在住の知人・初見のネット検索者からも、多くの相談をいただいていますが、先勝のものに手を出している人も多いことに驚きます。

私の見解は、どの投資対象に対しても、最終的には自分で決めて損しても覚悟を持って決断をというしかありません。

リスクの高いものは利益が多く見えますが、投資すると決めた人は自己責任だと思っています。儲かっている人も多いですが、投資に慣れている人も、損をする場合もあります。

不動産について、人口減少が確実な日本において、なぜか大家業が流行っている。借金をして、空き家を買って大家業。
土地を持つ人に甘い言葉でアパート経営を進め、入居率低下によって当初の契約を反故にし、損をさせる大手の会社もニュースにありましたね。

騙すつもりはなくても、損をした人は、「騙された」と思うでしょう。しかし決断をしてサインをするのは本人で、誰も100%必ず儲かるという保証を持つ人はありません。
あれば、その人はいつか長者番付にのることができるでしょう。

 

そして、爆発的に会員数を伸ばしている「ノアコイン」

国家プロジェクトという「売り」が覆されたようです。

下記、在日フィリピン大使館の発表によると、ノアコイン国家プロジェクトとして国は認めておらず、住所とされている場所にその会社の存在はないとしています。


フィリピン大使館のページより

通知

これは、日本の市場で「事前販売」されていると言われている仮想通貨「ノア・コイン」についてインターネット上で広まっている情報に関するものです。

日本市民の皆様から受けた問い合わせに応え、当大使館はフィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas)と証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)に確認を行ないました。

フィリピン中央銀行によりますと、中央銀行は、ノア・ファウンデーション及びノア・グローバルイノヴェーションサービス(ノア・グローバル)に対して、ノア・コインの事前販売に携わる権限を与えておらず、また、ノア・コインを国家プロジェクトとして承認しておりません。中央銀行により行なわれた初動調査では、ノア・コインの事前販売活動は、会社定款に記載されたノア・グローバルの主要・副次目的からかけ離れたものです。

フィリピン中央銀行と証券取引委員会の調査では、ノア・グローバルに国債や証券、その他類似証券を販売取引するライセンスや権限はありません。

加えて、ノア・グローバルは、証券取引委員会に登録されている住所に実在していません。ノア・グローバルの事務所住所(タギッグ市フォートボニファシオのネット・リマ・ビルディング、正確には10/F, Net Lima Bldg., 5th Avenue corner 26th Street, Brgy. Fort Bonifacio, Taguig City)への現地視察と調査を行なったところ、当該企業はネット・リマ・ビルディングのテナントではありませんでした。

これらの観点から、市民の皆様はデジタル金融取引への従事には慎重になり、フィリピン中央銀行(http://www.bsp.gov.ph/)や取引証券委員会(http://www.sec.gov.ph/)などフィリピンの関連政府機関のウェブサイトを確認するようお願いいたします、

 (上記在日フィリピン大使館のサイトの通知ページより)

通知

 


3月28日のまにら新聞から

仮想通貨

仮想通貨ノア・コインは国家プロジェクトでないとし、在日比大使館が警鐘

[ 536字|2017.3.28|社会 ]

 在日本フィリピン大使館はこのほど、日本で「事前販売」されているといわれる仮想通貨「ノア・コイン」についてインターネット上で間違った情報が広がっているとし、デジタル金融取引は慎重に行うよう、大使館ウェブサイトで呼び掛けた。

在日比大使館は「フィリピン政府の国家プロジェクト」などと称しネット上で広まるノア・コインに関し、比中央銀行と証券取引委員会に確認した。それによると、中央銀行はノア・コインを運営するノア・ファンデーション社、ノア・グローバル社に対し、コインの事前販売に携わる権限は与えておらず、国家プロジェクトでないとしたという。

中央銀行により行われた初動調査では、ノア・コインの事前販売活動は、会社定款に記載されたノア・グローバル社の主要・副次目的からかけ離れたものであるとした。同社に国債や証券、その他類似証券を取引するライセンスや権限はないと明言した。

また、現地調査を行った結果、証券取引委員会に登録されている住所に同社は存在しなかったという。

ネット上では「フィリピン人海外就労者(OFW)の送金手数料を省くために比政府が進める国家プロジェクト」などと偽の情報をうたい文句に「魅力的な投資対象」とし、ノア・コインの購入をあおっている。

(上記、フィリピンのまにら新聞記事)

http://www.manila-shimbun.com/category/society/news228852.html

 

 

日本がフィリピンに1兆円!

フィリピンに住んでいても、日本のニュースはネットで伝わってくる。
ここ数年は、年々フィリピン関連のニュースが多くなっていると感じているし、日本企業もどんどん進出して移住者もガンガン増えている。

「世界のどこに投資するのが成功かって?
もうフィリピンしかないでしょ!」

と当然顔で言う投資家さんも多く、現地を見ず、フィリピンに来たことさえないのに、不動産を買う人の多さに驚く。

まだ20代の日本人女性までもだ。

さきほど、コンドミニアムのプールから帰ってくると、安倍首相と1兆円と数字のニュースが。

一兆円!!!

すごい数字です。

大赤字の日本国が、フィリピンに投資。
投資家の言葉を借りるなら、フィリピンへの投資がリターンが固いし、私もそう踏んで投資し、フィリピンに移住している。

ODAやJICA関連の人たち、すごい割合で遭遇する。
すべてじゃないけれど、税金が無駄に使われないよう、大金を投資するなら、ちゃんと大きなリターンを取る投資家のように無駄のない投資をして欲しいと願う。

大きなリターンで、日本国財政も潤うといいですね!

 

 

下記記事は産経新聞より

http://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120042-n1.html


2017.1.12 20:33
安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と会談 南シナ海「法の支配や紛争の平和的解決を」 官民で5年間に1兆円投資

安倍晋三首相がドゥテルテ大統領と会談 南シナ海「法の支配や紛争の平和的解決を」 官民で5年間に1兆円投資_-_産経ニュース

歓迎夕食会で乾杯する安倍首相(左)とドゥテルテ大統領=12日、マニラ(共同)
【マニラ=酒井充】安倍晋三首相は12日午後(日本時間同)、4カ国歴訪の最初の訪問国であるフィリピンの首都マニラのマラカニアン宮殿でドゥテルテ大統領と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「法の支配」が重要であることを重ねて確認した。

安倍首相のフィリピン訪問は昨年6月のドゥテルテ大統領就任後初めてで、会談は昨年10月以来3回目。南シナ海問題は首相が言及し、「法の支配や紛争の平和的解決を主張したい」と強調。これに対しドゥテルテ氏は「あらゆる分野で日本を支持する」と応じた。

会談では、両国の戦略的パートナーシップの深化を図ることで一致。また、テロ対策の一環としてフィリピン沿岸警備隊への小型高速艇提供を盛り込んだ交換公文の署名式を行った。

首相は、ドゥテルテ氏が取り組む違法薬物の取り締まりを支援するため、更生施設や更生プログラムの整備、人材育成で協力することを確認した。

また、一連の支援策のため、政府開発援助(ODA)や民間投資を含め今後5年間で1兆円の投資を行うと表明。具体化するための「経済協力インフラ合同委員会」の創設でも合意した。

フィリピンは今年8月に50周年を迎える東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国で、首相は関連会議の成功に向け全面的に支援する考えも示した。両首脳は13日もドゥテルテ氏の地元である南部ミンダナオ島のダバオで懇談する。

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ODA(政府開発援助)による、マニラの交通渋滞緩和案

金曜日の午後は、マニラではなるべくタクシーに乗らないようにしています。

フィリピンマニラの交通渋滞は、ひどいと言う人もいるけれど、時間帯をずらすコツを知っていれば、かなりストレスも違ってくるはずです。

仕事でどうしても、というとき以外は、金曜の3時以降はタクシーなど必要なところへは行きません。鉄道もダメです。

空港の往復も土日や早朝や夜間がスムーズなので、自分でスケジューリングできる限りは、そうしています。

ただ、視察などで日本から来るお客さんを迎える場合、やはり金曜午後に到着して土日に視察したい人が多い^^;

海外から頻繁に遊びに来る人だって、金曜土曜に遊びに来る人が多い。

そしてローカルピープルだって、金曜午後は友だちや恋人と会って〜!ってお約束のように出かけるから、タクシーを拾うだけでも1時間以上待つ場合も多いのです。

その影響なのか、金曜日の午後は早く仕事を切り上げて帰りたい人たちだらけです。お客さんよりも、帰る手段のほうが優先され、仕事の要件の返事ももらえないことが多いと、ようやく最近理解できるようになってきました。。。

渋滞がひどいねー!っていう印象を持たれるのも、MAX混雑しているポイントにくる人が多いからで、他の日はそれほどでもないんですよ!?

 

というわけで、

マニラの交通渋滞は有名ですが、新しい大統領ドテルテさんは、1年で解消する!と言ったとか言わないとか?

鶴の一声のドテルテさんでも、さすがに1年では無理がある。

ビレッジ内を通れないから迂回がやむないのもあるのだけど、ビレッジに住むセレブな人たちを移動させるわけにはいかない。

地下を掘る、あるいはストリートを2階建て、モノレール、などにするしかないと、私も一応は考えていますが・・・。

多額の費用がかかるんですよ。

 

でもこういうときは、日本がお金も技術も出すので、世界中でどんどんお互いに活用し、WinWinになればいいなと思います。

 

下記は日本外務省にアップされている、政府開発援助のブループリント。

24億円をかけて、土木から車両調達、コンサルティングまでするという。

ブラカン州って、遠いイメージがあるけれど、Makatiまで働きに来ている人は相当多いはず。どこから来てるの?と聞くと、ブラカンって答える人は結構いる。

3時間かけて、メトロマニラまで働きに来て、3時間かけて自宅に帰って少し寝てまたすぐ起きる。3回も4回も乗り物を乗り換えて、その間に睡眠をとる生活。

大変だけど、メトロマニラに近づくにしたがって家賃は高くなるので仕方がない。

ODAのこの鉄道ができれば、35分と書いてある。

渋滞で消費されるムダなエネルギー、時間、お金、が、有効に使われて、さらに経済が良くなるはずですね!

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ODA(政府開発援助)

1 案件概要

(1)供与国名

フィリピン共和国

(2)案件名

南北通勤鉄道計画(マロロス-ツツバン)

(3)目的・事業内容

マニラ首都圏の南北軸の近郊と首都圏を結ぶ「南北鉄道計画」のうち,北方のブラカン州マロロス市から首都圏マニラ市ツツバンまでの区間の整備を実施することにより,マニラ首都圏の交通ネットワークの強化とその深刻な交通渋滞の緩和を図り,投資促進を通じた持続的経済成長及び脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定に寄与するもの。

  • ア 主要事業内容
    • 土木工事
    • 鉄道システム
    • 車両調達
    • コンサルティング・サービス
  • イ 供与条件
    供与限度額 金利 償還(据置)期間 調達条件
    2419.91億円 年0.1% 40(10)年 日本タイド

    (注)STEP(本邦技術活用条件)を適用。但し,コンサルタント部分は0.01%

(4)環境社会配慮,外部要因リスクなど留意すべき点

  • ア 環境影響評価(EIA):本計画は,「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」に掲げる鉄道セクター及び影響を及ぼしやすい特性に該当し,カテゴリAに分類される。
  • イ 用地取得及び住民移転:本計画では300世帯(1,185人)の住民移転及び16.1haの用地取得を伴い,同国国内手続き及び住民移転計画に沿って手続きが進められる。
  • ウ 外部要因リスク:特になし。

2 資金協力案件の評価

(1)必要性

  • ア 開発ニーズ
    フィリピンマニラ首都圏は,国全体の人口の13%(1,185万人。マニラ首都圏の近接する州を加えたメガマニラ圏としては人口は2,739万人:2010年),GDPの36%が集中する国内最大の経済活動集積拠点であり,都市としての規模が拡大している。マニラ首都圏中心から北方のマロロス市までの区間は,十分な公共交通手段が確保されないまま居住エリアが拡大しており,同エリアの住民はバスや自動車等により高速道路等を利用して首都圏へ通勤するが,首都圏中心部への道路の混雑により,これら自動車交通の速度は終日時速30km未満にとどまっており,通勤に大きな支障が出ている。渋滞の深刻化は,円滑な貨物物流や人々の移動のボトルネックとなり,同国経済の国際競争力を低下させる要因の一つとなっている。また,渋滞の悪化は排気ガスの増加を通じて大気汚染の一因にもなっている。
  • イ 我が国の基本政策との関係
    対フィリピン国別援助方針における以下3つの重点分野のうち,「南北通勤鉄道計画(マロロス-ツツバン)」は下記(i)及び(ii)に該当する。

    • (i)投資促進を通じた持続的経済成長
    • (ii)脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定
    • (iii)ミンダナオにおける平和と開発

(2)効率性

本計画では,適切な運賃水準の設定に係るモニタリングや,運営・維持管理業者の選定過程及びその維持管理・保守能力の強化への支援等を通じて,効率的な事業経営体制の確保を図る。
利用率向上及びそれによる収益拡大・事業性確保のために,他の交通機関と併せた体系的・効率的な都市交通の構築のための施策が必要である。本計画においても,フィリピン側は,次世代型路面電車システム(LRT)2号線の現在の終点であるレクト駅からツツバン駅への西伸事業,各駅におけるフィーダー交通との乗換施設の整備を計画している。これら計画が実施された際には,本計画とこれら他の交通モードとの一体的な都市交通網の整備が行われるよう配慮する。

(3)有効性

本計画は,マニラ首都圏の交通ネットワークの強化とその深刻な交通渋滞の改善の緩和,大気汚染の改善,マニラ首都圏の経済圏の拡大,これらを通じたフィリピンの投資環境の改善を図り,投資促進を通じた持続的経済成長に寄与するもの。また,本邦技術活用により,我が国と同国の二国間関係の緊密化等に貢献することが期待される。運用・効果指標として,マロロス-ツツバン間の乗客輸送は基準値は0(2015年:実績値)から4,913,000人・km(2023年:事業完成二年後目標値),所要時間は基準値85分(2015年:実績値,道路交通による移動)から35分20秒(2023年:事業完成二年後目標値)となる見込み。

3 事前評価に用いた資料,有識者等の知見の活用

要請書,フィリピン国別評価報告書,国際協力機構環境社会配慮ガイドライン別ウィンドウで開く,その他国際協力機構より提出された資料。

案件に関する情報は,交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要(国別約束情報(年度別交換公文(E/N)データ)),借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース別ウィンドウで開く及び事業事前評価表別ウィンドウで開くを参照。

なお,本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/page23_000753.html