ODA(政府開発援助)による、マニラの交通渋滞緩和案

金曜日の午後は、マニラではなるべくタクシーに乗らないようにしています。

フィリピンマニラの交通渋滞は、ひどいと言う人もいるけれど、時間帯をずらすコツを知っていれば、かなりストレスも違ってくるはずです。

仕事でどうしても、というとき以外は、金曜の3時以降はタクシーなど必要なところへは行きません。鉄道もダメです。

空港の往復も土日や早朝や夜間がスムーズなので、自分でスケジューリングできる限りは、そうしています。

ただ、視察などで日本から来るお客さんを迎える場合、やはり金曜午後に到着して土日に視察したい人が多い^^;

海外から頻繁に遊びに来る人だって、金曜土曜に遊びに来る人が多い。

そしてローカルピープルだって、金曜午後は友だちや恋人と会って〜!ってお約束のように出かけるから、タクシーを拾うだけでも1時間以上待つ場合も多いのです。

その影響なのか、金曜日の午後は早く仕事を切り上げて帰りたい人たちだらけです。お客さんよりも、帰る手段のほうが優先され、仕事の要件の返事ももらえないことが多いと、ようやく最近理解できるようになってきました。。。

渋滞がひどいねー!っていう印象を持たれるのも、MAX混雑しているポイントにくる人が多いからで、他の日はそれほどでもないんですよ!?

 

というわけで、

マニラの交通渋滞は有名ですが、新しい大統領ドテルテさんは、1年で解消する!と言ったとか言わないとか?

鶴の一声のドテルテさんでも、さすがに1年では無理がある。

ビレッジ内を通れないから迂回がやむないのもあるのだけど、ビレッジに住むセレブな人たちを移動させるわけにはいかない。

地下を掘る、あるいはストリートを2階建て、モノレール、などにするしかないと、私も一応は考えていますが・・・。

多額の費用がかかるんですよ。

 

でもこういうときは、日本がお金も技術も出すので、世界中でどんどんお互いに活用し、WinWinになればいいなと思います。

 

下記は日本外務省にアップされている、政府開発援助のブループリント。

24億円をかけて、土木から車両調達、コンサルティングまでするという。

ブラカン州って、遠いイメージがあるけれど、Makatiまで働きに来ている人は相当多いはず。どこから来てるの?と聞くと、ブラカンって答える人は結構いる。

3時間かけて、メトロマニラまで働きに来て、3時間かけて自宅に帰って少し寝てまたすぐ起きる。3回も4回も乗り物を乗り換えて、その間に睡眠をとる生活。

大変だけど、メトロマニラに近づくにしたがって家賃は高くなるので仕方がない。

ODAのこの鉄道ができれば、35分と書いてある。

渋滞で消費されるムダなエネルギー、時間、お金、が、有効に使われて、さらに経済が良くなるはずですね!

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ODA(政府開発援助)

1 案件概要

(1)供与国名

フィリピン共和国

(2)案件名

南北通勤鉄道計画(マロロス-ツツバン)

(3)目的・事業内容

マニラ首都圏の南北軸の近郊と首都圏を結ぶ「南北鉄道計画」のうち,北方のブラカン州マロロス市から首都圏マニラ市ツツバンまでの区間の整備を実施することにより,マニラ首都圏の交通ネットワークの強化とその深刻な交通渋滞の緩和を図り,投資促進を通じた持続的経済成長及び脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定に寄与するもの。

  • ア 主要事業内容
    • 土木工事
    • 鉄道システム
    • 車両調達
    • コンサルティング・サービス
  • イ 供与条件
    供与限度額 金利 償還(据置)期間 調達条件
    2419.91億円 年0.1% 40(10)年 日本タイド

    (注)STEP(本邦技術活用条件)を適用。但し,コンサルタント部分は0.01%

(4)環境社会配慮,外部要因リスクなど留意すべき点

  • ア 環境影響評価(EIA):本計画は,「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」に掲げる鉄道セクター及び影響を及ぼしやすい特性に該当し,カテゴリAに分類される。
  • イ 用地取得及び住民移転:本計画では300世帯(1,185人)の住民移転及び16.1haの用地取得を伴い,同国国内手続き及び住民移転計画に沿って手続きが進められる。
  • ウ 外部要因リスク:特になし。

2 資金協力案件の評価

(1)必要性

  • ア 開発ニーズ
    フィリピンマニラ首都圏は,国全体の人口の13%(1,185万人。マニラ首都圏の近接する州を加えたメガマニラ圏としては人口は2,739万人:2010年),GDPの36%が集中する国内最大の経済活動集積拠点であり,都市としての規模が拡大している。マニラ首都圏中心から北方のマロロス市までの区間は,十分な公共交通手段が確保されないまま居住エリアが拡大しており,同エリアの住民はバスや自動車等により高速道路等を利用して首都圏へ通勤するが,首都圏中心部への道路の混雑により,これら自動車交通の速度は終日時速30km未満にとどまっており,通勤に大きな支障が出ている。渋滞の深刻化は,円滑な貨物物流や人々の移動のボトルネックとなり,同国経済の国際競争力を低下させる要因の一つとなっている。また,渋滞の悪化は排気ガスの増加を通じて大気汚染の一因にもなっている。
  • イ 我が国の基本政策との関係
    対フィリピン国別援助方針における以下3つの重点分野のうち,「南北通勤鉄道計画(マロロス-ツツバン)」は下記(i)及び(ii)に該当する。

    • (i)投資促進を通じた持続的経済成長
    • (ii)脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定
    • (iii)ミンダナオにおける平和と開発

(2)効率性

本計画では,適切な運賃水準の設定に係るモニタリングや,運営・維持管理業者の選定過程及びその維持管理・保守能力の強化への支援等を通じて,効率的な事業経営体制の確保を図る。
利用率向上及びそれによる収益拡大・事業性確保のために,他の交通機関と併せた体系的・効率的な都市交通の構築のための施策が必要である。本計画においても,フィリピン側は,次世代型路面電車システム(LRT)2号線の現在の終点であるレクト駅からツツバン駅への西伸事業,各駅におけるフィーダー交通との乗換施設の整備を計画している。これら計画が実施された際には,本計画とこれら他の交通モードとの一体的な都市交通網の整備が行われるよう配慮する。

(3)有効性

本計画は,マニラ首都圏の交通ネットワークの強化とその深刻な交通渋滞の改善の緩和,大気汚染の改善,マニラ首都圏の経済圏の拡大,これらを通じたフィリピンの投資環境の改善を図り,投資促進を通じた持続的経済成長に寄与するもの。また,本邦技術活用により,我が国と同国の二国間関係の緊密化等に貢献することが期待される。運用・効果指標として,マロロス-ツツバン間の乗客輸送は基準値は0(2015年:実績値)から4,913,000人・km(2023年:事業完成二年後目標値),所要時間は基準値85分(2015年:実績値,道路交通による移動)から35分20秒(2023年:事業完成二年後目標値)となる見込み。

3 事前評価に用いた資料,有識者等の知見の活用

要請書,フィリピン国別評価報告書,国際協力機構環境社会配慮ガイドライン別ウィンドウで開く,その他国際協力機構より提出された資料。

案件に関する情報は,交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要(国別約束情報(年度別交換公文(E/N)データ)),借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース別ウィンドウで開く及び事業事前評価表別ウィンドウで開くを参照。

なお,本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/page23_000753.html

angel

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現実から目を背けても、結果は冷酷に忍び寄るしかありません。 中国経済や英国のEU離脱、瞬時に売り買いされる株や、 為替の乱高下は全世界を駆け巡っています。

持てる者はさらに持ち、持たざる者はさらに貧する。 世界の経済の動きを見据え、通貨の分散によって、 自分の資産を防衛する、またそれを増やす必要もあります。

日本の銀行に円を入れているだけでは、世界的な資産価値が大幅に 目減りする可能性が叫ばれています。

投資の教育を受けたことのない日本人は、 どう「投資」していいかがわからない人が非常に多いのです。

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「元金保証」をうたう会社の契約書とそれにかける希望。 しかし、その会社をわざと潰して逃げる悪徳も少なくなく 「元金保証」してもらえる確率も少ないでしょう。
高い利益還元に釣られた人の欲望や貧しい情報、
判断ミスなどもあるかもしれませんが・・・。

”見えないもの=動産”に大事な将来のお金を投資せず、 しっかりと見える”不動産”に投資することは世界中で、 数千年にかけてずっと変化はありません。 成功しているのは不動産なのです。


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東南アジアに世界規模デザインのコンドとオフィス

東南アジアの経済成長がめざましく、世界から投資がどんどん集まっています。

掲載新聞は、Philstar

CenturySpireItalianDesign
CenturySpireItalianDesign

 

ワールドクラスのコンドミニアム

ジョルジオ・アルマーニのイタリアブランド
アルマーニカーザのインテリア、

ニューヨークのグラウンド・ゼロの建築家
ダニエル・リベスキンドによる設計、

センチュリースパイアーを真ん中に持つ
センチュリーシティはマカティのビジネス地区の真ん中でもあり
この高層コンドミニアム群は、
マカティのランドスケープを刷新させました。

これまでグラマシーレジデンスがフィリピンで1番高いタワーでしたら、その横に建築中のトランプ・タワーマニラが、それにとって代わります。

そしてその向かいに建築されるスパイアーも高層であり
日本でいうと新宿か六本木ヒルズ地区のようなビューであり、
それぞれが、個性を持った世界クラスのデザインのタワーのため、景観も美しく憧れの的となっています。

 

 

 

 

 

 

angel

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フィリピンへの投資 日本とアメリカがメイン

日本の成長よりもASEAN東南アジアへの投資が期待できるとして、ITや製造・飲食・不動産・エネルギー・観光・サービス・教育ビジネスなど、あらゆる業種が乗り込んできているフィリピン。

東南アジアの中でもグローバル・外貨獲得額の大きさ・観光客の多さで他に大きく差をつけて堅調な成長である。

私が個人的にお会いした業種は、もっとニッチなものもあれば、ジュエリーや養殖や中古車やインタネットサービスからHotel、多種にわたっていろんなお話が聞けて楽しいことも多い。

英語の新聞になるが、

下記は、フィリピンへの投資は日本とアメリカであり、

その投資額はこの5年で「8倍!」となっているという。

この記事にも「PEZA」フィリピン経済特区の優位性が書かれており、SpireOfficeにも言及している。
PEZAについては、
このサイト内にジェトロの記事をリンクしたが、
この新聞の違う記事も参考となる

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It’s more fun to invest in the Philippines

 

It’s_more_fun_to_invest_in_the_Philippines___Investvine

投資というからには、リスクがないわけではありませんが、どんどん景気が高まる中で、あなたも新しい挑戦を楽しんでみませんか?

 

 

 

angel

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PEZA フィリピンで起業するなら 経済特区がおすすめ

PEZAとは?

センチュリープロパティの作った高層マンション群の街、
センチュリーシティの中心、
「センチュリースパイアー」CenturySpire

下層階はオフィスで上層階は住居の複合タワー。

このオフィスでビジネスを始める海外からの企業は、

PEZA(ペザ)Philippine Economic Zone Authority

経済特区として認可を受けているため、税金ゼロ!
などの大きな優遇が受けられる。

投資促進機関___フィリピン_-_アジア_-_国・地域別に見る_-_ジェトロ

下記はジェトロでの説明と、
フィリピン経済区庁へのリンク(英語)

https://www.jetro.go.jp/world/asia/ph/invest_01.html

フィリピン経済区庁(Philippine Economic Zone Authority:PEZA)
概要:フィリピン各地に位置する公営、および民営の輸出加工区(ECOZONE)に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
住所:Building 5, DOE-PNOC Complex, 34th st., Bonifacio Global City, Taguig City, Metro Manila
(2015年11月15日から有効な仮住所)
URL:http://www.peza.gov.ph/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

 

フィリピンへの事業進出はめざましく、
個人起業家・事業主からの相談も増えてきています。

国の成長とともに、刻々と変わる規制がありますので詳細は下記を参考にされてください。

質問:
旅行代理店や日本食レストランなどのサービス業におけるフィリピンの外資奨励制度と外資規制について教えてください。

回答:
フィリピンでの外資優遇制度は業種と事業内容によって異なります。投資委員会(Board of Investment: BOI)にワンストップ・アクション・センター(OSAC)があり、証券取引委員会(Securities and Exchange Commission: SEC)、フィリピン経済区庁(Philippine Economic Zone Authority: PEZA)などの代表部がありますので、そこで必要な手続きができます。

I. 外資優遇制度
1.フィリピンの投資優遇制度は、主に以下の枠組みで付与されています。日本企業が最も多く利用しているのはPEZAで、続いてBOI、スービック、クラークなどです。

1)業種を基準として付与される優遇措置

  1. 投資委員会(Board of Investment: BOI)登録企業
  2. BOT法(Build Operate and Transfer: BOT)に基づく優遇措置

2)特定地域での事業に対する優遇措置

  1. PEZA(Philippine Economic Zone Authority: PEZA)登録企業
  2. スービック湾自由港登録企業
  3. クラーク特別経済区登録企業
  4. オーロラ特別経済区登録企業

3)企業形態を基準として付与される優遇措置
地域統括本部、地域経営統括本部、地域統括倉庫

2.投資優遇措置
主に以下のようなインセンティブが付与されます。

1)法人税免除(新規4~6年間、フィリピンに新たな技術をもたらすパイオニア企業に認定された場合には6~8年間): BOI登録企業、PEZA登録企業

2)特別税(国税、地方税の免除、代わりに粗利に対して5%の総所得税の賦課): PEZA登録企業(法人税免除終了後)、スービック湾自由港・クラーク特別経済区・オーロラ特別地区登録企業

3)関税・VAT(Value Added Tax、付加価値税)の免除:BOT法に基づく場合を除く登録企業すべて

3.投資委員会(BOI)
オムニバス投資法(共和国法第226号、1987年)に基づき、上記のように業種・地域によって優遇措置を定めています。毎年、BOIが発表する投資優先計画(Investment Priorities Plan: IPP)により業種を指定し、法人税等の免除や税額控除などの優遇措置があります。詳しくは文末の参考資料・情報「2014 Investment Priorities Plan」(BOI)をご参照ください。

II. 外資規制
禁止・規制業種は多岐にわたり、外国投資法(共和国法7042号、1991年)の規定に従い、必要に応じて、定期的に改定される「ネガティブリスト」(現行のものは「第10次外国投資ネガティブリスト」、2015年5月発効)に記載されています。ネガティブリストの種類と代表的業種は以下のとおりです。「外国投資ネガティブリスト」の掲載業種を除いて、外資100%の出資が認められます。

1.リストA 憲法および特別法による規制

  1. 外資参入不許可業種: レコーディングを除くマスメディア、専門職(薬剤師、放射線技師、犯罪学、林業、弁護士)、民間警備保障会社、払込資本金が250万米ドル未満の小売業など
  2. 外資比率20%以下に制限される業種: ラジオ通信網
  3. 外資比率25%以下に制限される業種: 雇用斡旋(国内・国外のいずれかで雇用されるかを問わない)、特定の場合を除く国内で資金供与される公共事業の建設・修理契約、防衛関連施設の建設契約
  4. 外資比率30%以下に制限される業種: 広告業
  5. 外資比率40%以下に制限される業種: 天然資源の探査・開発・利用、私有地の所有、教育機関の運営、宗教団体によって設立されたものを除く教育機関、米・とうもろこし産業(創業から30年以内に、資本の60%以上をフィリピン国民に譲渡あるいは放棄する場合は、外国資本100%参入可)、国有・公営・市営企業への材料、商品供給契約、損害査定会社など

2.リストB 安全保障、公衆衛生、中小企業保護などの理由により規制
外資比率40%以下に制限される業種:火器・武器・危険物の製造・修理・保管・流通、サウナ・マッサージクリニック、払込資本金20万米ドル未満の国内市場向け事業、払込資本金10万米ドル未満の先端技術を有するかまたは50人以上の直接雇用を伴う事業

規制業種・禁止業種の詳細については文末の参考資料・情報「フィリピン外資に関する規制業種・禁止業種詳細 第10次ネガティブリスト」をご参照ください。

3.フィリピンにおける現地法人には上記のとおり、業種により外国資本比率規制があります。この外国資本比率を計算する際、従前までは、総発行株式数をベースにした外国資本比率の算出が認められてきました。すなわち、フィリピン人向けに議決権のない優先株を発行することにより、議決権を与えずに保有比率のみを満たすことにより外資が実質的な経営権を確保することが可能でした。しかし、2013年5月、証券取引委員会(Securities and Exchange Commission: SEC)はガイドライン最終版(SEC Memorandum Circular No. 8)を発表し、議決権の有無にかかわらず、すべての発行済み株式総数に対して、フィリピン保有比率を満たすことを求めました。

Ⅲ.旅行代理店、レストランの外資規制
1.旅行代理店の場合には、規制業種に記載されていません。従って、資本金が20万米ドル以上であれば、外資100%の企業を設立できる可能性があります。

2.レストランビジネスの場合は、小売業に分類され、上記のネガティブリストAの外資参入禁止分野(1. a)の「払込資本金が250万米ドル未満の小売業」の規制に該当します。 具体的には、払込資本金として250万米ドル以上かつ1店舗当たり83万米ドル以上の出資が必要となります<ただし、国家経済開発庁(NEDA)が指定する高級品を取り扱う業態では最低資本金が25万米ドル以上に緩和されます>。合わせて親会社の純資産が2億米ドル以上(上述のNEDAが指定する高級品を取り扱う業態の場合には5,000万米ドル以上)でかつ世界で5件以上の店舗展開もしくはフランチャイズを展開し、そのうちの1店舗は2,500万米ドル以上の資本金であることが求められます。

ホテル内に、日本食レストランを開業する場合、外国資本によるレストランビジネスは許可されます。100%外資も認められますが、合弁事業としてホテルの資本に一部でもフィリピン資本が入っている場合には、その相手企業が、1%以上の資本を持つことが要求されます。したがって、100%外資で作られたホテル以外には、100%外資レストランはないということになります。払込資本金250万米ドルをクリアできるのであれば100%外資で許可されます。

現地法人設立手続きについては、文末の参考資料・情報「フィリピンにおける外国企業の会社設立手続き・必要書類」をご参照ください。

関係機関
フィリピン投資委員会(Board of Investments: BOI)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
貿易産業省(Department of Trade and Industry: DTI)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
証券取引委員会(Securities and Exchange Commission: SEC)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
フィリピン経済区庁(Philippine Economic Zone Authority: PEZA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報
BOI:
2014年版投資優先計画(2014 Investment Priorities Plan)
ジェトロ:
フィリピン 外資に関する規制業種・禁止業種詳細「第10次ネガティブリスト」(2015年5月29日)
フィリピンにおける外国企業の会社設立手続き・必要書類
フィリピンにおける小売・サービス業調査(2016年3月)
オムニバス投資法(Omnibus Investment Code, 1987)
外国投資法(Foreign Investment Act, 1991)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

調査時点:2016/08

記事番号: J-010456

 

 

angel

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