【マニラ＝遠藤淳】三菱商事はフィリピンで中間層向けの大規模な住宅開発に乗り出す。東京ドーム５個分の広さにあたる土地に約4000戸の住宅を建設する。総投資額は100億円程度になるもよう。１戸あたりの価格は200万円強と比較的所得の少ない中間層を対象にする。日本企業は高級物件を手がけることが多かったが、現地の不動産大手と組み、厚みの増す新しい需要層を開拓する。

首都マニラ近郊のカビテ州で開発する。マニラへの通勤客や近隣にある工場などで働く人が多い人口密集地だ。不動産大手センチュリー・プロパティーズと26ヘクタールの土地に分譲住宅を整備する。

住宅は２階建ての住戸が連なった長屋タイプで１戸あたりの延べ床面積は約40平方メートル。販売価格帯は100万ペソ（約220万円）強とする予定だ。世帯の年収が40万ペソ以上の若年層や子供が独立した夫婦などを顧客として想定。政府系基金による低所得者向け住宅ローンの利用を見込む。

現地では外国企業が供給するのは、中・高所得層向けマンションが多い。三菱商事も地場財閥のアヤラ・グループとマンションを建設中で600万～3000万ペソで販売している。比較的所得の低い層を対象とした住宅の供給は少なく、質も低いものが多かった。

経済成長を背景に新たに中間層となる人が増えるなか、三菱商事は一定の品質を持った低価格住宅に商機があると判断した。センチュリーはフィリピンで「トランプタワー」などの高級マンションを建設する不動産大手。他のエリアでも共同で中間層向け住宅を展開する考えだ。