ノアコインとは？
フィリピン発、年利20％の投資、ビットコインのような仮想通貨・・・
フィリピンの不動産投資をしはじめた私の周囲には、いろんな対象に投資をしている投資家がいます。太陽光発電・水力発電・IT・不動産・仮想通貨・その他いろいろ・・・
私自身は非常に疑り深い（少ない資産と自分を守りたい）ため、「不動産」という形があるものに対しても、デベロッパーの言うことさえ100％信じられず、とうとうその会社内のオンラインのPassを得、ようやく物件を買うことを決めた経緯があります。
日本在住の知人・初見のネット検索者からも、多くの相談をいただいていますが、先勝のものに手を出している人も多いことに驚きます。
私の見解は、どの投資対象に対しても、最終的には自分で決めて損しても覚悟を持って決断をというしかありません。
リスクの高いものは利益が多く見えますが、投資すると決めた人は自己責任だと思っています。儲かっている人も多いですが、投資に慣れている人も、損をする場合もあります。
不動産について、人口減少が確実な日本において、なぜか大家業が流行っている。借金をして、空き家を買って大家業。
土地を持つ人に甘い言葉でアパート経営を進め、入居率低下によって当初の契約を反故にし、損をさせる大手の会社もニュースにありましたね。
騙すつもりはなくても、損をした人は、「騙された」と思うでしょう。しかし決断をしてサインをするのは本人で、誰も100％必ず儲かるという保証を持つ人はありません。
あれば、その人はいつか長者番付にのることができるでしょう。
そして、爆発的に会員数を伸ばしている「ノアコイン」
国家プロジェクトという「売り」が覆されたようです。
下記、在日フィリピン大使館の発表によると、ノアコイン国家プロジェクトとして国は認めておらず、住所とされている場所にその会社の存在はないとしています。
フィリピン大使館のページより
通知
これは、日本の市場で「事前販売」されていると言われている仮想通貨「ノア・コイン」についてインターネット上で広まっている情報に関するものです。
日本市民の皆様から受けた問い合わせに応え、当大使館はフィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas）と証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）に確認を行ないました。
フィリピン中央銀行によりますと、中央銀行は、ノア・ファウンデーション及びノア・グローバルイノヴェーションサービス（ノア・グローバル）に対して、ノア・コインの事前販売に携わる権限を与えておらず、また、ノア・コインを国家プロジェクトとして承認しておりません。中央銀行により行なわれた初動調査では、ノア・コインの事前販売活動は、会社定款に記載されたノア・グローバルの主要・副次目的からかけ離れたものです。
フィリピン中央銀行と証券取引委員会の調査では、ノア・グローバルに国債や証券、その他類似証券を販売取引するライセンスや権限はありません。
加えて、ノア・グローバルは、証券取引委員会に登録されている住所に実在していません。ノア・グローバルの事務所住所（タギッグ市フォートボニファシオのネット・リマ・ビルディング、正確には10/F, Net Lima Bldg., 5th Avenue corner 26th Street, Brgy. Fort Bonifacio, Taguig City）への現地視察と調査を行なったところ、当該企業はネット・リマ・ビルディングのテナントではありませんでした。
これらの観点から、市民の皆様はデジタル金融取引への従事には慎重になり、フィリピン中央銀行（http://www.bsp.gov.ph/）や取引証券委員会（http://www.sec.gov.ph/）などフィリピンの関連政府機関のウェブサイトを確認するようお願いいたします、
3月28日のまにら新聞から
仮想通貨
仮想通貨ノア・コインは国家プロジェクトでないとし、在日比大使館が警鐘
在日本フィリピン大使館はこのほど、日本で「事前販売」されているといわれる仮想通貨「ノア・コイン」についてインターネット上で間違った情報が広がっているとし、デジタル金融取引は慎重に行うよう、大使館ウェブサイトで呼び掛けた。
在日比大使館は「フィリピン政府の国家プロジェクト」などと称しネット上で広まるノア・コインに関し、比中央銀行と証券取引委員会に確認した。それによると、中央銀行はノア・コインを運営するノア・ファンデーション社、ノア・グローバル社に対し、コインの事前販売に携わる権限は与えておらず、国家プロジェクトでないとしたという。
中央銀行により行われた初動調査では、ノア・コインの事前販売活動は、会社定款に記載されたノア・グローバル社の主要・副次目的からかけ離れたものであるとした。同社に国債や証券、その他類似証券を取引するライセンスや権限はないと明言した。
また、現地調査を行った結果、証券取引委員会に登録されている住所に同社は存在しなかったという。
ネット上では「フィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）の送金手数料を省くために比政府が進める国家プロジェクト」などと偽の情報をうたい文句に「魅力的な投資対象」とし、ノア・コインの購入をあおっている。
（上記、フィリピンのまにら新聞記事）
http://www.manila-shimbun.com/category/society/news228852.html