6月9日のまにら新聞から
報道関係者殺害
ドゥテルテ氏、「報道関係者の殺害を正当化したわけではない」と弁明
［ 325字｜2016.6.9｜社会 ］
国連特別報告者が、殺害された一部報道関係者の汚職関与を指摘したドゥテルテ次期大統領の発言を非難したことを受け、次期大統領は８日までに、「報道関係者の殺害を正当化したわけではない」と弁明した。
次期大統領は、国連報告者は発言の趣旨を誤解していると主張、「『報道関係者であるという事実だけで暗殺の対象になるわけではない』と言っただけだ」と自身の発言を正当化した。
さらに次期大統領は「犯罪者に対して気高いジャーナリズム論は通用しない」と強調するとともに、「報道関係者を殺害した人物に対しては法の裁きを厳格に適用する」との考えを示した。
国連特別報告者の非難声明に対しては「彼らは働き過ぎで疲れているので、帰国して休んだ方がよい」と一蹴した。
5/24のまにら新聞から
SMBCに続き、あおぞら銀行もフィリピンに進出。
今年に入って日本から多くの企業がフィリピンに進出してきているのを目の当たりにしています。
私が住んでいるコンドミニアム、3年前は日本人は4、5人だったのですが、昨年後半からいろんな企業が駐在するビジネスマンのために多くの部屋を借り上げています。
まだまだ、日本企業よりもアメリカやヨーロッパ企業の方が割合は多いですが、加速していくことは予想に難くないでしょう！
大手商業銀行バンコデオロ（ＢＤＯ）は23日、あおぞら銀行（東京）と業務提携に向けた覚書（ＭＯＵ）を締結した。ＢＤＯが日本の銀行と覚書を交わすのは９行目で、地方銀行以外では初めてとなる。あおぞら銀行は初の比国内銀行との提携。２行はフィリピンに進出する日系企業に対する情報提供や、マッチング先の企業の提案などで協力していく。 首都圏マカティ市のＢＤＯ本社で行われた調印式では、ＢＤＯのネスター・タン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「提携による投資拡大を期待している」とあいさつした。あおぞら銀行の馬場信輔社長兼ＣＥＯは比の経済成長に伴い、さらなる日系企業の進出が見込まれるとし、「両行の顧客の成功につながるような貢献をしたい」と述べた。
あおぞら銀行の海外銀行との業務提携はシンガポールやインドネシアなどに続き５カ国・地域となる。地域金融機関でもメガバンクでもない「セミメガバンク」の強みを生かし、比進出を考えている日系企業に情報提供など手厚いフォローを行う。将来的には比日の合弁会社設立や合併＆買収（Ｍ＆Ａ）なども支援する方向という。
ＢＤＯはこれまでに常陽、十六、八十二、北都、荘内、阿波、千葉興業、第三各銀行と提携を結んだ。
19日のフィリピン統計庁（ＰＳＡ）発表によると、２０１６年第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、政府予測（６・０％）を上回る６・９％で、13年第２四半期の７・５％、同第３四半期の７・０％以来の高成長となった。前期比の伸び率（季節調整済み）は１・１％で、前期の２・１％からやや減速した。
国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）によると、中国の６・７％、ベトナムの５・５％、インドネシアの４・９％、マレーシアの４・２％を上回る、域内最高の伸びを示した。ＮＥＤＡのエスゲラ長官は「選挙関連の支出が増加するため第２四半期は堅調な成長が確実。政府通年目標の６・８〜７・８％は達成可能」との見方を示した。
国民総所得（ＧＮＩ）の成長率は、前年同期比３・５ポイント増の７・６％だった。
各部門の成長率は、エルニーニョ現象による日照りの影響で、農林水産がマイナス４・４％を記録。８・７％の鉱工業と７・９％のサービスが、農林水産の減速をカバーした。
支出面では外貨送金や物価抑制に支えられ、家計最終消費支出（ＨＦＣＥ）が、前年比０・９ポイント増の７・０％と堅調だった。政府最終消費支出（ＧＦＣＥ）も、前年の０・２％から９・９％へ大幅に伸びた。
ラシエルダ大統領報道官は「堅調な経済成長は現政権のマクロ政策が功を奏している証拠」と成果を強調するとともに、「成長を持続できるかどうかは次期政権にかかっている」と述べた。
部門別の詳細は以下の通り。
【農林水産】エルニーニョ現象による干ばつ被害で、主要品目のコメ（マイナス10％）、トウモロコシ（マイナス19％）、マンゴー（マイナス21％）が大きく落ち込んだ。
【鉱工業】鉱業が11・３％と２桁の伸びを示した。製造業８・１％、建設10・８％と堅調で、電気・ガス・水道も９・７％と伸びた。
【サービス】前年比２・６ポイント増を記録した不動産・ビジネス活動の９・０％を筆頭に、運輸・倉庫・通信５・４％、金融仲介９・１％と好調を維持した。（鈴木貫太郎）
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