「雑記:フィリピン経済」カテゴリーアーカイブ

フィリピンへの投資は失敗しないか?発展が見込めまれるASEAN経済に、世界中の投資家が興味を持っています。中国の下降は予期されていたことですが、人口及び平均年齢、そして外貨獲得高や宗教までも考えると、残るのはフィリピンです。堅実な投資、円の損失を防ぎたいなら、フィリピン不動産への投資でインカム&キャピタル・ゲインを稼ぐのが最新の投資と考えます。

新車販売が22%アップ!? フィリピンで車を買う?

Uberなどのタクシー、レストランやホテルに停めてある車を見ると、ピカピカの新車がほとんどです。

フィリピンの、たとえば島の友だちも、新しいランクルなんかを買っています!そんなに走れる道路はないのだけど、給料がどんどん上がって余裕ができ、車を持つことがステータスとなってきています。

また、事業の拡大で社用車も急激に台数アップのようです。

HYUNDAIなどは統計に入っていないため、合計するともっと大きな数字になりそうですね!

それにしても、日本車はフィリピンでは2〜3倍の価格で高いです(汗)

【フィリピン】新車販売、1~3月は22%増の7_6万台(NNA)_-_Yahoo_ニュース

 

 フィリピン自動車工業会(CAMPI)は11日、第1四半期(1~3月)の新車販売台数が前年同期比21.6%増の7万6,479台だったと発表した。同期の過去最高を4年連続で更新した。新車市場の6割超を占める商用車が23.4%増と伸びたほか、乗用車も18.9%増と2桁の伸びを示した。
 
 上位10社の順位は、2015年通年から変わらず。首位のトヨタ・モーター・フィリピン(TMP)は、9.6%増の3万498台で、シェアは39.9%となった。2位の三菱モーターズ・フィリピンズ(MMPC)は23.8%増の1万4,668台で、シェアは19.2%。2社が全体の6割近くを占めた。
 上位10社では、5位ホンダ・カーズ・フィリピンが60.4%増、10位日野モータースフィリピンが65.9%増と、伸びが目立った。
 車種別では、商用車が23.4%増の4万6,683台、乗用車が18.9%増の2万9,796台だった。商用車のタイプ別では、小型商用車(LCV)が22.9%増の3万625台、アジア・ユーティリティー・ビークル(AUV)が22.9%増の1万3,625台だった。伸び率は、大型商用車(カテゴリー5)が97.9%増で最大。老朽化した車両の買い換えや道路事情の改善が、販売を押し上げた。
 
 3月単月は前年同月比16.8%増の2万7,521台。内訳は、商用車が16.8%増の1万6,176台、乗用車が16.9%増の1万1,345台だった。
 CAMPIは声明で、商用車、乗用車ともに、各社がこのところフルモデルチェンジ、マイナーチェンジ車を投入し、販促に力を入れていることが奏功したと指摘した。ロメル・グティエレス会長は、「16年は好調な滑り出しだった。4月以降も勢いを持続できることを期待する」とコメントした。
 CAMPIの統計には、非加盟の韓国・現代自動車などの販売台数は含まれていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000008-nna_kyodo-asia

今日の新聞から〜

 

 

 

日本とフィリピンの 銀行金利

銀行預金はなんのため?

銀行から、嬉しくない金利改定のお知らせがくる昨今。

下記はジャパンネット銀行で、他の都市銀よりも利率がちょっと高いと以前は思っていましたが。

今後は帰国ごとに、いろんな銀行を引き上げてフィリピンの銀行に預け入れようと思っています。

私の預金などはほんの雀の涙ほどですが、それだからこそ、手数料でマイナスになるくらいなら、BDOなどに預け入れるほうが利息プラスアルファが付いてお得だと考えます。

強いフィリピンペソ口座と同時に米ドル口座も作っていますが、金利は全然いいです。というか、日本は金利ないですね・・・。

フィリピンで銀行を開設し、定期預金にすると、金利は4%超えも可能!!!

プロモーションのポイントにて、さらにプラスアルファのお得があります。

 

たんす預金にしても得しませんよね?

 

ニュースで聞きましたが、マイナス金利になるから、預金を引き上げて自宅の金庫にしまっておこうという人が多いそうです。

金庫の売上がすごいんですって!!!

金庫を買うのなら、まだ銀行に入れていたほうがいいと思います。。。

 

┌┬────────────────────────── 2016年3月7日
├┼┐
│└┼┐ 【重要】円普通預金金利改定のお知らせ
│ └┼┐
└──┴┴────────────── http://www.japannetbank.co.jp/

いつもジャパンネット銀行をご利用いただき、ありがとうございます。

日銀による金融政策変更の発表を受けた市場環境の変化に伴い、
2016年3月8日(火曜日)より円普通預金金利を改定させていただきますので、
お知らせいたします。

■改定日
2016年3月8日(火曜日)

■対象
円普通預金

■改定内容
改定前金利(2016年3月7日まで)
100万円未満:0.03%
100万円以上1,000万円未満:0.04%
1,000万円以上:0.05%

改定後金利(2016年3月8日から)
100万円未満:0.010%
100万円以上:0.015%

※金利は税引前・年利率

 

 

 

アジアではフィリピンへの投資がダントツ人気

アジアではフィリピンへの投資がダントツ人気ですね。

数年前は、マレーシアやタイ、カンボジアやベトナムやインドネシア・・・いろいろと投資家も迷ったものですが。

もちろん分散して外貨や資産を持つことは大切ですが、

フィリピンの宗教、元はアメリカの国、子どもでも英語が話せる、教育の高さ(差は大きいものの、高学歴の人材は世界中で活躍中)、世界中に散らばるネットワークの強み。

深く知れば知る程、この国の持つポテンシャルに気づきます。

 

中国プラスワンで比が最重要___まにら新聞ウェブ_The_Daily_Manila_Shimbun_Web

 

2月11日のまにら新聞から

中国プラスワンで比が最重要

 日本貿易振興機構(JETRO)の眞銅竜日郎理事はこのほど、日本の投資使節団に同行して訪比し、日本人投資家の間で比が中国の次に進出する海外拠点先としてタイやベトナムより人気があると説明した。中国経済の停滞を受けて日系企業が製造拠点の移管先として経済成長が堅調な比を選ぶケースが増加、特に経済区庁(PEZA)に対する評価が高いという。(9日・スター)

 

フィリピン マニラの交通事情 多角的に改善へ

マニラに住居を持つ人の悩みは、交通渋滞です。

タクシーは、時間をうまくずらすと、距離的にはどこでも近いので早いのですが、ラッシュアワー時に捕まってしまうと歩いたほうが早いのでは?と思えます。

LRT・MRTなどの鉄道も、メトロマニラで仕事をするフィリピン人の通勤ラッシュ時は駅への階段も長蛇の列です。

マニラの鉄道 LRT-1
マニラの鉄道 LRT-1

 

ただ世界がフィリピンに投資している今、鉄道やハイウェイの融資事業も活性化しています。
そして今回地下鉄の計画も始まりそうです。

マニラの空港の問題もついでに一層されれば、さらに観光客もビジネスも増えて景気が上がるはずです。

2月15日のまにら新聞から

地下鉄事業の推進を

[ 115字|2016.2.15|経済|econoTREND ]

 PPPセンターのカニラオ局長は11日、首都圏の交通渋滞を解消するために次期大統領は地下鉄の建設を本格的に進めるべきだ、との考えを示した。同局長はまた、各地の空港建設・整備事業も優先的に実施すべきだとした。(12日・スタンダード)

地下鉄事業の推進を___まにら新聞ウェブ_The_Daily_Manila_Shimbun_Web

 

2月15日のまにら新聞から

LRT6号線事業に興味

[ 172字|2016.2.15|経済|econoTREND ]

 官民連携(PPP)事業の軽量高架鉄道(LRT)6号線建設計画(ルソン地方カビテ州バコール町ニヨッグ〜同州ダスマリニャス市間の19キロ、事業総額651億ペソ)について、香港系のメトロ・パシフィック・インベストメンツ社とサンミゲル社がこのほど入札事前資格審査要項を購入し、応札意欲を示した。事前資格審査書面の提出期限は3月4日。(13日・スター)

LRT6号線事業に興味___まにら新聞ウェブ_The_Daily_Manila_Shimbun_Web

 

2月15日のまにら新聞から

延伸事業の融資元決定

[ 162字|2016.2.15|経済|econoTREND ]

 アヤラ財閥を中心とする企業連合体のLRT・マニラ・コンソーシアムはこのほど、1号線の延伸・再整備事業に関して、メトロバンク、セキュリティ・バンク、リサール商業銀行の3行から総額240億ペソの協調融資を得ることで合意した。融資元が決まったことで、同事業は第2四半期(4〜6月)中にも着工される見通し。(13日・スタンダード)

延伸事業の融資元決定___まにら新聞ウェブ_The_Daily_Manila_Shimbun_Web

急成長するフィリピン――マニラ首都圏の交通インフラ整備が鍵

独立行政法人 国際協力機構 JICA ジャイカのページへ

 

 

三菱商事 フォーブスメディアタワー

三菱商事のフィリピンへの進出。勢いがすごいです。
つい2日前にも、三菱自動車の比子会社および双日らとの間で、三菱自動車向けの融資に特化した合弁金融会社設立で合意した。日本側が合弁企業の60%株式を所有する。

 

日本企業の大小に関わらず、また政府やいち市民もフィリピンへの進出が目覚ましいこの頃です。

Century breaks ground for world’s first Forbes Media Tower

Posted at 02/03/16 12:14 PM

MANILA – Century City Development Corporation (CCDC), a unit of Century Properties Group Inc., and Mitsubishi Corporation have broken ground for the world’s first Forbes Media Tower in Makati City.

The 35-storey office tower, located in Century City along Kalayaan Avenue, is a P4.5 billion project that is expected to be completed in 2019.

The tower aims to serve the world’s business leaders with a total gross floor area of approximately 95,000 square meters.

“The Forbes Media Tower aims to become an address of choice for both multinational as well as leading BPO [business process outsourcing] corporations looking to participate in the booming BPO sector, which generated $21 billion and now employs 1.3 million people, serving as a key growth catalyst and will continue as a growth driver of business in the foreseeable future,” said Century Properties chairman and chief executive Marco Antonio.

CCDC and Mitsubishi Corporation have signed a joint venture agreement to develop, lease out, and maintain the world’s first Forbes-branded commercial building through Century City Development II Corporation (CCDCII), of which CCDC and Mitsubishi have 60 percent and 40 percent ownership, respectively.

The agreement stipulates that CCDCII will finance the projected P4.5 billion total project cost through P2.3 billion of equity from CCDC and Mitsubishi, and a 10-year, P2.2 billion senior loan granted by the Bank of Philippine Islands (BPI).

CCDCII and Mitsubishi Corporation signed the loan facility with BPI as lender in November 2015.

Proceeds from the senior loan agreement will be used to partly finance the tower. The balance of P2.3 billion will be funded through equity contributions of 60 percent from Century Properties and 40 percent from Mitsubishi Corporation.

http://news.abs-cbn.com/business/v1/02/03/16/century-breaks-ground-for-worlds-first-forbes-media-tower


 

プレスルーム

2015年9月8日
三菱商事株式会社

フィリピンにおけるビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO*1)事業者向け大型オフィス開発事業参画について

三菱商事株式会社(以下、当社)は、フィリピンの大手不動産デベロッパーであるCentury Properties Group Inc.社(以下、センチュリー社)と、同国マニラ首都圏で最大のビジネスエリアであるマカティ市内の大型オフィス開発事業(地上34階、延床面積約6万㎡、以下、本プロジェクト)に参画すべく、センチュリー社傘下の特定目的会社の株式40%を取得致します。
センチュリー社のフィリピン国内での豊富な不動産開発実績と、当社が世界各国における不動産開発事業で得たノウハウを融合し、質の高いオフィスの開発を行って参ります。又、本プロジェクト推進にあたり、現地大手財閥アヤラ系の銀行であるBank of the Philippine Islandsから開発資金を調達することで、事業の資金効率を高めて参ります。
フィリピンは過去3年間、GDP成長率年6%以上と高い経済成長を遂げています。若い労働人口の増加や、安定した政治体制等を背景に、今後も東南アジアに於いて最も成長が期待できる国とされております。中でも、高い識字率や英語力を活かしたBPO産業は、フィリピン経済の最大の牽引役となっており、2015年には同産業就業者が100万人を突破し、売上規模はフィリピンの全GDPの6%強を占めるに至っています。一方、主要都市部ではオフィススペースが不足しており、BPO事業者が求める優良なオフィスに対するニーズは高まっています。本プロジェクトは、当該ニーズに応えるべく、BPO事業者のオフィス需要を満たすことを主眼に開発を行っております。
当社は、日本の高い技術や商品企画力を活かし、成長著しい東南アジア諸国において高付加価値な不動産の開発事業を推進していく方針です。フィリピン国内ではセンチュリー社との協業を拡大させると共に、ベトナム、インドネシア、ミャンマー等他の東南アジア諸国に於いても質の高い不動産開発事業を積極的に展開して参ります。
 三菱商事_-_プレスルーム_-_2015年_-_フィリピンにおけるビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO_1)事業者向け大型オフィス開発事業参画について___三菱商事
*1:業務プロセスの外部委託。代表的にはコールセンターやソフトウェア開発等。
(参考資料)
<各社の概要>
(1) 三菱商事株式会社
本社所在地 : 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
創立 : 1954年7月
資本金 : 2,044億円
事業内容 : 地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループに、ビジネスサービス部門を加えた体制にて幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。
代表者 : 代表取締役社長 小林 健
(2) Century Properties Group Inc.
本社所在地 : フィリピン共和国 マニラ首都圏 マカティ市
設立 : 1986年
事業内容 : フィリピン証券取引所に上場し、過去約30年に亘り、集合住宅、オフィス、商業施設等計20件以上の開発実績を持つ現地大手総合不動産デベロッパーの一社。
代表者 : Jose. E. B. Antonio, Chairman & CEO
(3) 計画概要
計画地 : フィリピン共和国 マニラ首都圏 マカティ市
建物名称 : Forbes Media Tower
土地面積 : 3,166㎡
延床面積 : 60,769㎡
階高 : 地下5階 地上34階
用途 : オフィス、一部商業
工期 : 2015年~2019年
総事業費 : 約45億フィリピンペソ(1フィリピンペソ=2.7円換算で約121億円)

http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2015/html/0000028501.html

 

 

フィリピン永住ビザ取得女性です。好景気に乗ってコンドミニアム購入とAirbnb運営でセミリタイア生活を目指します。ディスカウントや最新情報をシェア中。